長期卸でも単年卸と同様、定期的に内外無差別性を確認し、項目ごとに◎(現時点で担保)、○(不合理な差別を確認せず)、×(不合理な差別を確認)の3段階で評価する案である。特に重要な項目がすべて◎、その他もすべて○以上の場合に、内外無差別が担保されていると評価する。確認項目は単年卸を基礎に、長期契約の期間・販売ポートフォリオ、与信、販売量配分など長期特有の論点を加える。
| 対象 | 評価案・留意点 |
|---|---|
| 継続的な確認 | 交渉日程・標準メニュー・情報遮断、オプション運用、転売・供給制限、与信、販売方法別の公正性、契約価格、小売価格への反映を確認する。長期契約は期間と商品構成の合理性も確認する。 |
| 常時バックアップ・経過措置料金 | 来年度以降、長期卸と単年卸の双方で内外無差別が担保されたエリアに限り、常時バックアップ廃止および経過措置料金解除基準③を認める案である。評価が悪化すれば常時バックアップの再導入を求める考えも示す。 |
| 評価の更新 | 初回販売で不適合と評価しても契約期間中固定せず、後続販売の改善や、適合と評価された卸売量の割合等を踏まえて総合判断する案である。 |
| 評価対象外 | コーポレートPPA、火力電源入札の落札電源に紐づく卸、電源建設者の発意による電源のコミットメント前の既存契約は、原則として本評価基準の対象外とする案である。ただしPPAの小売事業者選定や、既存契約の現行条件は別途確認しうる。 |
一律価格販売では最低購入単位と供給量超過時の配分(プロラタ等)、入札では社内小売の参加や最低価格・供出量の情報管理、ブローカー取引では先着優先や数量設定、相対交渉では比較評価の同一性を確認する。価格面では社内外の卸価格差に加え、調達全体の加重平均と小売価格を比較し、小売価格が調達価格以下の場合は卸価格の不当な高値設定がないか確認する案である。長期脱炭素電源オークション落札電源では、還付回避につながる不当な安値設定も確認対象とする。
2026年度以降の商品について、初回販売は概ね内外無差別に実施されたが、販売量基準による上限設定がグループ内小売に実質的に有利となりうるため、総合評価では「内外無差別が担保」とは評価できない案である。交渉日程、標準メニュー、情報遮断、オプション設定、転売禁止なし、与信、最低購入単位・配分、契約価格は概ね◎または○であった。販売量上限は第2回販売で解除されたことが確認されており、後続販売の改善と販売量比率を含めて評価を更新する余地を残す。
前回未確認だった情報遮断と小売価格への反映を確認した結果、東電HD・九州電力ではアクセスログ等から情報遮断の実効性を確認した。沖縄電力は小売価格が調達価格を下回るものの、料金改定後は上回る見込みとの説明を踏まえ、保留項目は○評価となり、北海道に加えて沖縄も全体として内外無差別が担保されているとの評価案となった。
一方、23年度は北海道、東北、東電EP、北陸、四国、九州、沖縄で小売価格が調達価格を下回った。各社は値上げ時期、市況高騰時の調達、燃料費調整上限などを理由として説明し、料金改定や調達費低減を検討している。今回の評価だけで内部補助があるとは判断しないが、この状態が今後も続けば、卸取引が内外無差別でも小売競争を歪めるおそれがあり、全体評価に反映する案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針(案)等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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