2022年度以降の制度では、インバランス料金を実需給時の電気の価値に近づけ、需給一致を促すため、各コマで次の3価格のうち最も高い額を適用する。広域運用が分断された場合は分断エリアごとに算定し、沖縄はエリア内の調整力を用いる。
| 算定要素 | 基準・適用条件 |
|---|---|
| 調整力の限界的なkWh価格 | 原則、広域運用調整力の限界価格。15分(2023年度以降は5分)ごとの価格を、各時間帯のインバランス量で加重平均する。指令がゼロの場合や出力抑制・電源Ⅲ抑制時には別の価格基準を適用する。 |
| kW需給ひっ迫時の補正価格 | 補正料金算定インデックス(供給力と需要から算出)が低下すると上昇する。暫定設定はA=3%、B’=8%、B=10%、D=45円/kWh。 |
| kWh需給ひっ迫時の補正価格 | 燃料不足懸念を反映する暫定措置として、kWh余力率が3%未満の期間に80円/kWhを適用する。 |
kW補正価格の上限Cは原則600円/kWhであるが、2022~2023年度は200円/kWhとする。終了後は600円/kWhへの変更を原則とし、状況を踏まえて延長・段階変更を検討する。kWh補正は、燃料の機会費用が調整力価格等に十分反映されるようになれば廃止する考えである。システム改修が必要なため、導入時期は改修完了後とされる。
電源Ⅰ’や緊急確保した自家発の活用は、所定の方法で調整力価格または補正インデックスに反映する。電力使用制限は100円/kWhの調整力、計画停電はC円/kWhの調整力が稼働したものとして扱う。これらの場合も原則としてスポット市場・時間前市場を閉じない。インバランス収支は調整力の収支と合わせて管理し、過不足は託送収支を通じて調整する。
ブラックアウト発生からネットワーク機能の復旧まで(物理的に通電できない地域を除く)は卸電力市場を停止し、インバランス料金には発生日は直前のスポット市場価格、翌日以降は発生直前1週間の各コマ平均価格を適用する。市場システム停止など市場運営が困難な場合も同様の扱いとする。
卸市場価格による補正は廃止する。2020年度冬季に市場価格が需給状況等から乖離して高騰したことを踏まえたものであり、系統不足時の料金が市場価格を下回るなどの事象は制度開始後に注視するとしている。沖縄では広域運用がないため、エリア内調整力の価格を用い、稼働量のうち価格の高いものから20MWh分を加重平均する。沖縄のkW補正インデックスはA=9万kW、B’=30万kW、B=33万kWである。kWh補正は余力率管理の対象外のため、必要に応じて検討する。
需要・発電の実績、インバランス料金、調整力の指令量・限界価格などは、原則としてコマ終了後速やかに(遅くとも30分後まで)公表する。需給予測、計画値、広域予備率等は、前日やゲートクローズ後など情報の種類に応じた時点で公表する。目的は、系統利用者の計画・取引調整、電気の有効利用、競争上の情報格差防止、料金算定の検証である。計画停電・使用制限時は当面、実施時間等を一般送配電事業者のウェブサイトで公表し、システム反映の方法は継続検討とする。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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