旧一般電気事業者等のカルテル事案を受け、2023年7月14日に5事業者へ業務改善命令が出された。各社から提出された改善計画を命令内容に基づくチェックポイントと照合した結果、現時点で明らかに不足する点は見受けられなかった。ただし、規程や仕組みの整備だけでなく、計画を実際に実施し、実効性を確保することが今後の確認課題である。
| 命令で求めた主な措置 | 照合で確認された取組 |
|---|---|
| 内部監査と、外部人材が過半数を占める組織体による評価・見直し | 各社で監査や外部人材主体の組織体を整備。監査頻度・方法、経営層への報告、組織体によるモニタリングや提言の仕組みを計画に規定している。 |
| 競合他社との接触ルールと事前・事後統制 | 各社で接触や競争上重要な情報交換を規制し、対象者への事前申請・承認、事後報告、独立部署による運用確認などを定めている。 |
| 競争に関する社内会議のモニタリング | 各社が対象会議を選定し、法務・監査等の部門による会議出席、資料・議事録確認などを開始している。 |
| 継続研修と受講状況・理解度の確認 | 各社が関係する役職員を対象とする研修を計画し、受講率を把握する。複数社で理解度テストを実施または予定し、九州電力はアンケートを行う。 |
| 社内リニエンシー制度・内部通報制度 | 各社で調査協力者への不利益取扱い防止や処分減免を規定し、研修や社内媒体を通じた周知を計画している。 |
外部人材を過半数とする組織体は各社で設置済みである。一方、設置直後の事業者が多いため、今後は組織体が実際に経営層へ提言し、その提言を踏まえて取締役会等がどう検討したかを確認する。委員会は、各社の議事録等をフォローアップで確認する予定である。
また、内部監査、外部組織体による評価、重要会議のモニタリング、社内研修には、今後実施予定の項目が多い。研修の対象者・実施方法など、年度ごとに具体化する事項もあるため、計画に記載された仕組みが継続して運用されるかが確認対象となる。
委員会は今後1年間を「集中改善期間」とし、改善計画の実施状況と実効性をフォローアップする方針である。計画を提出した各事業者の社長と委員会の委員長・委員との面談・意見交換を設け、計画の実行方法などを確認する。さらに、実地確認等を行い、計画に盛り込まれた各項目が実効性をもって実施されているかを確認する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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