旧一電の域外進出は、関連会社を含めても2023年6月時点で全国平均約3.5%であり、沖縄を除く全地域で実績がある。ヒアリングでは、進出の一義的な課題は域外の新規需要獲得とされた。
地域別の割合は中国7.5%が最も高く、北海道・九州各0.9%が最も低い。営業面では、自エリア外での知名度の低さ、人的リソースの制約、代理店手数料に見合う収益の確保、提携候補との競合などが販路拡大の障害として挙げられた。
電気とガスのセット販売を有効とみる事業者がある一方、ガス事業のノウハウ不足や、保安業務に必要な人員の確保が参入・域外拡大の課題とされた。保安業務の人員は自社従業員に限らず、委託による確保も可能である。また、カルテル事案を受け、旧一電同士の業務提携や合弁設立に向けた情報交換が難しいとの声があった。
電源調達は、各社が域外進出の大きな障害とは位置づけていない一方、他エリアの旧一電からの調達、ベースロード市場、常時バックアップの活用を積極的に検討しているとは言いにくい状況である。課題として、卸価格と小売価格の逆転、市場価格の高騰・分断リスク、ベースロード市場で自エリアを含む市場への買入札が禁止されていることが挙げられた。域内需要や低圧規制料金への電源配分を優先する必要があり、域外需要向けの安定調達も論点である。域外調達電源を内外無差別の卸売の対象外とすべきとの意見もあった。
資料は、各社が域外の新規需要獲得に取り組むことを重要とし、その取組に関わる制度運用の明確化を今後検討する案を示している。具体的には、旧一電同士が業務提携等を検討する際の情報交換のあり方、電気・ガスのセット販売を実行しやすくする対応、内外無差別の卸売における域外調達電源の位置づけ、市場価格の変動リスクをヘッジする事業者の取組促進である。いずれも今後の検討事項であり、決定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「旧一般電気事業者の域外進出に係る ヒアリング結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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