本資料は、容量市場と発電側課金の導入を受け、旧一電の卸売・小売取引で不当な内部補助が生じないよう、監視で確認する考え方を示した提案である。容量拠出金を含む小売価格の確認や、容量市場収入の控除に関する内外無差別の確認を、今後のフォローアップに加える方向が示されているが、本会合での決定事項とは記されていない。
kW価値への対価を含む相対契約では、容量市場収入との二重取り・二重負担を避けるため、容量市場収入を差し引く等の契約見直しが想定される。旧一電の発電部門が自社小売を優遇しないよう、控除の考え方が社内外で無差別であることを確認する案である。
2024年度以降、小売部門は容量拠出金をコストとして適切に認識し、取引条件・価格を設定することが求められる。従来の確認式「小売平均価格(託送費除く)>電力調達単価+非化石証書調達単価」に容量拠出金を加えた式でフォローアップする提案である。容量拠出金が小売料金に適切に反映されない場合、廉売等により競争を歪めるおそれがあるため、各社に来年度以降の取引でこの趣旨に沿う対応を求める案が示されている。
2024年度導入予定の発電側課金は、発電事業者に課された費用を発電料金の一部として小売事業者へ転嫁し、さらに需要家へ転嫁する制度設計である。相対契約では転嫁ガイドラインに沿った協議が想定される。監視では、従来どおり、卸取引条件の内外無差別と、電源調達コストの小売価格への適切な反映を確認する考え方である。
転嫁方法の検討では、kW課金・kWh課金、他市場収益、発電所の立地エリアや割引適用による請求額の違い、複数地域で発電する事業者がいることを踏まえる。協議において、発電事業者が特定の小売事業者を、小売事業者が特定の発電事業者または小売事業者を不当に差別しないことが望ましいとされる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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容量拠出金は、容量市場で確保した供給力の対価を小売電気事業者と一般送配電事業者が需要実績に応じて負担する仕組みで、2024年度実需給から支払いが始まっている。2024年度の請求総額は約1兆5,541億円、うち小売分は約1兆4,205億円だった[DOC:fc4982c9-9e89-4924-86fb-d0b774ea358b]。月次請求に加え、実需給翌年度に年次精算が行われる二段構えである。
容量市場は、電力量(kWh)ではなく将来の供給力(kW)を取引する市場です[DOC:7742c61f-d92c-471d-95f4-e2b258650bdb]。発電所などの供給力を金銭的に評価して支払うことで、電源投資が適切な時期に行われるよう促し、中長期の供給力確保と卸電力市場価格の安定化を図る仕組みです[DOC:223b6d64-370a-4541-bb09-512b29366434]。
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