事務局は、補正インバランス料金のC値について、需給逼迫時にDRを促すため将来引き上げる方向を維持しつつ、2024年度は200円/kWhを継続し、値上げ幅の検討を2024年度以降も続ける案を示した。会合での了承・決定は資料本文に記載されていない。D値についても検証対象だが、本資料では具体的な変更案は示されていない。
| 論点 | 資料で示された内容 |
|---|---|
| 現行値 | C値200円/kWhは2022~2023年度の暫定措置。D値は45円/kWh。制度設計上、C値は未確保の供給力を追加するコスト、D値は確保済み電源Ⅰ’のコストを反映する。 |
| 2024年度案 | C値は200円/kWhを継続。2025年度以降は別途検討する。 |
| 適用の考え方 | DR育成と需給逼迫時の対応促進を踏まえ、将来のC値引き上げ方針は堅持する。 |
2023年6~8月、補正料金算定インデックスが10%以下となったのは全体の約2%に当たる84コマで、3%以下はなかった。該当は北海道・東北・東京・中部の4エリアに限られ、夕方の太陽光出力低下と需要増加が重なる時間帯に予備率が低くなる傾向が示された。補正インバランス料金の最高額は、指数3~8%で96.77円/kWh、8~10%で65.9円/kWhである。スポット市場では東京エリアの最高価格が25.5円/kWhであり、システムプライス平均は約10円/kWhと前年同期より約58%低く、今夏の需給は全体に落ち着いていた。
C値引き上げをめぐる意見は分かれている。DR事業者や一般送配電事業者からは、引き上げがDR参加や需給逼迫対策を促すとの見方があった一方、引き上げによるDR増加の定量試算はなく、現行値でもDRは促進されているとの声もあった。小売事業者は、2024年度からの容量拠出金負担やインバランス価格の影響を理由に慎重な意見が多く、発電事業者には現状維持への異論がなかった。これらは一部事業者へのヒアリングであり、各業種の総意ではない。加えて、卸電力市場のネガティブプライス検討との整合にも留意が必要とされた。
2024年度以降に向けた検討を反映し、「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)」を改定する案が示された。C値の2024年度継続が了承されることを条件に、200円/kWhの暫定適用と2025年度以降の別途検討を記載する。また、補正料金算定インデックスは広域予備率を参照する旨を明記し、調整力の運用については2023年度以降の5分ごとの指令を踏まえた記述に改める。
広域予備率の参照は、算出方法が一般送配電事業者間で統一され、需給逼迫警報等にも用いられていることを根拠とする。算定方法が今後見直された場合、その変更をインバランス料金の補正インデックスに反映するかは、見直しの都度確認する案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[インバランス料金制度の見直しについて(補正インバランス料金のC及びDの値)]」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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インバランスとは、電気事業者が事前に届け出た発電・需要の計画値と、実際の発電量・需要量との差を指します。この差は送配電網を運用する一般送配電事業者が調整力で埋めるため、その費用を差を生じさせた事業者へ事後に精算する必要があります。その精算単価がインバランス料金であり、実需給時の電気の価値を反映する設計が取られています[DOC:ae9147dc-df56-49b2-931a-2c8b856e959d]。
補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある[DOC:b1ff5888-8cda-4f5f-9c30-ea428d0c950b][DOC:7fda28d9-433e-4693-922e-1d4d38ca1a63]。
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