ΔkWの一定額は、電源を固定額0.33円/ΔkW・30分とする案1を軸に、固定費回収が困難な電源には個別協議を設ける案である。資料上の提案であり、決定ではない。前回会合で示した試算では、固定費回収に必要な額は電源ごとに0.33円から約60円まで幅があり、一律に高い額を設定すると国民負担につながり得る一方、低い額では未回収固定費のある電源の応札を促せない懸念がある。
| 区分 | 一定額の案 | 条件・扱い |
|---|---|---|
| A種 | 案1:0.33円/ΔkW・30分。案2:限界費用の1.5~3.3% | 個別協議不要。固定費回収可能または回収済みの電源を想定 |
| B種 | 固定費回収に必要な額を上限に個別協議 | 前回案では固定費回収が困難な電源が対象。ひっ迫のおそれがある時の余力応札、固定費回収後の額を0.33円とすること、回収状況の3か月ごとの報告などを協議 |
B種の基準は、原則として案1で1.64円、案2で限界費用の7~16%とし、それを超える額や変更はより厳正に精査する案である。安定供給の観点から資源エネルギー庁と広域機関に助言を求める。全額回収を保証するものではない。事業者からは、固定費を30分単位に換算する分母が実態に合わない、約定前の応札義務が公平性を損ね得る、時間前市場の価格上昇につながり得るとの指摘もある。
一般送配電事業者の案は、週間取引の上限価格を商品区分共通とし、三次②の加重平均単価に標準偏差1つ分を加えた水準を目安に、毎週見直すものである。上限を設けても必要量の不足が見込まれる場合は、一般送配電事業者が起動指示(起動準備)できる仕組みを求める。事務局は、週間取引で無理な調達を避ける指標としての考え方は許容可能とする一方、安定供給に関わる制度全体は必要に応じ資源エネルギー庁で議論すべきとしている。導入の決定ではない。
試算では、1σを上限とした場合、週間取引の費用削減割合は2022年度54%、2023年度4~6月77%、未達増分割合はそれぞれ9%、16%となる。上限を低くすれば費用削減は大きいが、未達も増える。三次②の価格を参照する具体的方法、供出量への影響、2024年度開始の一次・二次および複合商品の上限価格との整合が課題である。
起動費は、ΔkW価格への算入を当面2回分まで認め、取り漏れ分は先々の取引に計上する案である。事後精算を前提にすると起動の要否が市場で選別されにくくなり、合理的な算入方法の監視も難しいため、取り漏れ分の事後精算は認めにくいと事務局は整理した。未使用の起動費は引き続き一般送配電事業者へ返還し、回数は取り漏れ状況を見て見直す案である。
複合商品への追加インセンティブは、取引開始前で必要性や適切な水準を判断できず、新規参入者の単一商品への応札を損ねる可能性もあるため、慎重な検討が必要とされた。揚水機・蓄電池は、揚水・蓄電ロス分の託送従量料金を限界費用に含める案である。これにより実態コストを応札価格に反映し、従量料金分の揚水ペイバックを廃止する整理が示された。応札価格上昇や調整指令への影響が想定される。
取引所は、2024年度以降の複合商品を考慮したリカバリ用Webアプリを2024年3月に運用開始する予定である。障害時は従来どおりエリア内約定とし、複合約定ロジックは実装せず、複合札を一次から順に商品別応札として扱い、前段の商品約定量を後段の応札量から差し引く。最小約定希望量をいずれかの商品で満たす前提で処理する。
さらに、現行の約定候補が過剰調達となる場合、高単価札から約定取消または最小約定希望量の範囲で約定量を減らすロジックを加え、必要量を満たすより安価な組み合わせを目指す。事務局は技術的検討に基づく仕様案に問題ないとしている。広域約定や複合約定を再現しないため、本来の市場処理と結果が異なる場合がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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