電力・ガス取引監視等委員会は、あっせん・仲裁に複数案件が同時に係属しても迅速かつ適切に対応できるよう、令和8年9月1日付で特別委員5人をあっせん委員・仲裁委員の候補者に指定する案である。新規指定は加賀谷哲之氏、草薙真一氏、柴田潤子氏の3人、再任は北本佳永子氏、圓尾雅則氏の2人である。
| 区分 | 候補者 | 資料記載の専門性・知見 |
|---|---|---|
| 新規 | 加賀谷哲之氏 | 財務会計、企業価値評価等。費用算定・会計情報の妥当性評価に関する知見 |
| 新規 | 草薙真一氏 | 公益事業法・エネルギー法を中心とする行政法。制度設計・監視専門会合に継続的に貢献 |
| 新規 | 柴田潤子氏 | 経済法・独占禁止法等。電力規制と競争法の交差領域に関する知見 |
| 再任 | 北本佳永子氏、圓尾雅則氏 | 資料に個別の専門性の説明はない |
制度は、電力・ガスの自由化に伴う参入事業者の増加等を背景に、取引上の紛争を公正・中立な手続で迅速に処理するため設けられたものである。電気は平成27年9月1日、ガス・熱は平成28年9月1日に開始された。
候補者は委員と特別委員からなり、資料には委員として岩船由美子氏ほか、特別委員として今回の新規・再任候補者を含む計8人が記載されている。候補者名簿の全体は資料7-1に作成するとしている。あっせんでは、委員会があらかじめ指定した委員その他の職員から、事件ごとにあっせん委員を指名する。仲裁では、当事者が合意で選定した候補者を委員会が指名し、合意による選定がない場合は委員会が指名する。
特別委員は学識経験者から経済産業大臣が任命し、任期は2年で、再任可能かつ非常勤である。仲裁委員候補者名簿は、電気事業法施行令第28条ならびにガス・熱供給事業法令の準用規定に基づき作成する。名簿には氏名・職業、経歴、任命日および任期満了日を記載する。資料は候補者指定を「案」として示しており、指定の確定結果は記載していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「あっせん・仲裁委員の候補者の指定等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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