第1規制期間(2023~2027年度)の収入の見通しを、8社が物価・金利上昇や費用見込みの変化を反映して変更申請した。料金制度専門会合は、期中調整の必要性と申請額を審査し、東京PGを除く7社の申請は承認に異存なし、東京PGは重複計上分の修正が必要との結果を整理した。本委員会から大臣への回答方針として示された案であり、承認そのものは大臣の判断である。
8社の申請額は合計8,844億円で、現行の5か年収入上限234,886億円に対し、見直し後は243,730億円となる試算である。北陸送配電と中国NWは今回申請していない。審査では、投資量の見直し、物価指標、公社債利回り、入札・公募結果、過去実績との整合を確認し、東京PGの重複計上を除いて修正事項は特定されなかった。
| 審査対象 | 審査上の整理 |
|---|---|
| 物価等変動・事業報酬 | 2026・2027年度分を対象とし、費用には消費者物価指数、投資には建設工事費デフレーターを適用。2026年度は実績、2027年度は直近3年の平均変動率による予測を用いる。 |
| 投資量 | 8社は過去実績や工事実施可能性を踏まえて計画を見直し、共通基準による実現性確認と効率化施策の横展開を行った。CAPEX投資量の見直しによる費用影響は合計▲1,257億円。 |
| その他の制御不能費用 | 容量拠出金、ブラックスタート費用、予備電源費用、東京エリアの追加供給力公募費用は約定・公募結果等と整合。2023~2024年度の実績乖離額も各社の期中評価資料と一致した。 |
| 事業報酬 | 現行の算定式と公社債利回りに基づく算定を確認。報酬率は2026年度2.14%、2027年度2.44%。 |
東京PGの提出書類では一部設備の重複が見つかり、物価変動に伴う費用(第2区分費用)を▲94千円、レートベース(特定固定資産)を▲16,306千円、事業報酬計を▲398千円、収入の見通しを▲492千円修正する必要がある。申請様式の端数処理上、費用・報酬・収入見通しの表示額は変わらないが、レートベースの記載は修正が必要とされた。
審査結果は今回の申請に対するものであり、今後の期中調整の審査方針を拘束しない。期中調整の必要性は申請ごとに審査する。審査では、国民の声として寄せられた効率化、利用者負担、情報開示等の意見も考慮された。
承認された場合、各社は変更後の収入の見通しを公表し、その後、変更後の託送供給等約款を大臣に届け出る見込みである。資料は託送料金の適用時期を2026年11月1日予定とし、需要家・小売事業者への情報提供を促すとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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