この回のダイジェスト
値差清算の延長案や熱供給料金の査定方針案などを審議した。
この回で示されたこと
- JEPXのBL市場について、令和8年度オークション約定分の1年商品・2年商品にも値差清算を適用し、清算期限をそれぞれ令和9年度末・令和10年度末へ延ばす規程改定案が示された。事務局は大臣認可に異存なしと回答する案を提示した。資料1
- 特定地域立地電源は、まず公募で調達し、必要量を確保できない場合に複数年契約の相対取引を可能とする調整力公募ガイドライン改定案が示された。委員会が大臣に建議する方針で、意見公募の6件を踏まえても案は修正しない。資料2
- 第1規制期間の収入見通し変更申請について、8社合計8,844億円の申請を審査し、東京PGを除く7社は承認に異存なし、東京PGは重複計上分の修正が必要との回答案が示された。見直し後の5か年収入上限は243,730億円の試算である。資料3
- 制度設計・監視専門会合では、草薙真一氏の任期満了に伴い、松本拓史氏を専門委員に任命し、令和8年9月1日以降の構成員に指名する案が示された。また、あっせん・仲裁委員候補者として特別委員5人を同日付で指定する案が示された。資料4資料5
- 北海道地域暖房の厚別・真駒内地区の指定旧供給区域熱供給規程変更について、委員会が審査基準に基づく査定方針を大臣に回答し、その内容を公表する案が示された。査定方針案では3年間の原価総額を厚別で59,636千円、真駒内で34,394千円、申請額から減額する。資料7資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXは、ベースロード市場の値差清算を令和８年度オークション約定分にも適用するため、取引規程の変更認可を申請した。 - 改定案では清算期限を通常商品で令和９年度末まで、令和８年度約定の２年商品で令和10年度末まで延長する。 - 事務局は法令上の審査基準に照らして問題ないとし、認可に異存がない旨を大臣へ回答する案を提示している。委員会審議前の案である。
- 2
「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定の建議について
- 特定地域立地電源は、まず公募で調達し、必要量を確保できない場合に限り、複数年契約を前提とした相対取引を可能とする改定案である。 - 背景には、応札者の限定、設備の用途転換の難しさ、単年度契約での費用回収の不確実性があり、入札不調や新規投資の停滞が生じている。 - 意見公募では6件の意見があり、透明性や第三者検証、契約期間、価格開示、容量市場との収入調整が論点となったが、改定案は修正しない方針である。 - 相対取引では必要性・有効性・契約妥当性の確認と委員会の事後監視を行い、委員会は改定を経済産業大臣に建議する。
- 3
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について
- ８社による第１規制期間の収入見通し変更申請は合計8,844億円で、審査会合は東京PGを除く７社について承認に異存なしとする案を整理した。大臣の承認は未確定である。 - 東京PGは一部設備の重複計上があり、収入見通しを▲492千円など修正する必要がある。様式上の表示額は端数処理により変わらないが、レートベースの記載修正が必要である。 - 申請額は、投資量の見直し、物価指標・金利、公募結果、過去実績との整合を審査し、東京PGの修正点を除き概ね妥当と整理された。 - 承認後は各社が変更後の収入見通しを公表し、約款変更を届け出る見込みであり、新料金の適用は2026年11月1日予定とされる。
- 4
制度設計・監視専門会合の構成員の変更について
- 制度設計・監視専門会合では、草薙真一専門委員が令和8年8月31日に任期満了となる。変更案として、松本拓史氏を専門委員に任命し、9月1日以降の構成員に指名する方針である。 - 松本氏は卸電力市場を対象に、制度と市場行動を結び付けた分析実績を持ち、会合への貢献が期待される。 - 草薙氏は専門委員の任期満了後も、別の検討会の座長を継続する方針である。同検討会の座長は委員・専門委員である必要がない。
- 5
あっせん・仲裁委員の候補者の指定等について
- 電力・ガス取引監視等委員会は、令和8年9月1日付で特別委員5人をあっせん・仲裁委員候補者に指定する案を示した。 - 新規候補は加賀谷哲之氏、草薙真一氏、柴田潤子氏、再任候補は北本佳永子氏、圓尾雅則氏である。 - あっせん委員は委員会が事件ごとに指名し、仲裁委員は当事者合意による選定を基本とし、合意がない場合は委員会が指名する。 - 特別委員の任期は2年であり、仲裁委員候補者の名簿を法令に基づき作成する。
- 6
北海道地域暖房株式会社からの指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請に係る査定方針について（案）
- 北海道地域暖房株式会社の厚別・真駒内地区の規制料金改定申請を審査した査定方針案であり、認可決定ではない。 - 2026年10月～2029年9月の申請原価総額は、査定により厚別で59,636千円、真駒内で34,394千円減額する方針である。 - 申請内容に基づく標準家庭の月額試算では、暖房は厚別13.4％、真駒内8.3％、給湯はそれぞれ14.3％、9.6％の上昇である。 - 管理部門費等の事業外分控除、厚別の燃料量見直し、真駒内の除却費修正、原価配賦基準の訂正を求めている。
- 7
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る対応について
- 北海道地域暖房株式会社が2026年6月24日、指定旧供給区域熱供給規程の変更認可を申請し、経済産業大臣は7月1日に委員会へ意見を求めた。 - 委員会は審査基準に基づき審査し、査定方針を大臣へ回答する案である。回答内容は公表する予定である。 - 対象は札幌市厚別・真駒内地区であり、認可基準は料金の公正妥当性、算定方法等の明確性、費用負担の適正性、差別的取扱いの不存在である。 - この資料本文には査定方針の詳細や認可の最終結果、変更後の料金・供給条件は示されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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