北海道地域暖房株式会社が厚別・真駒内の2地区について申請した指定旧供給区域熱供給規程の変更を、事務局が審査した結果を示す査定方針案である。委員会による最終決定や経済産業大臣の認可を示す資料ではない。申請原価は2026年10月~2029年9月の3年間を対象とし、申請ベースの標準家庭の暖房・給湯料金は両地区とも上昇する試算である。
| 地区 | 申請原価総額 | 査定後総額 | 主な査定結果 |
|---|---|---|---|
| 厚別 | 2,720,438千円 | 2,660,802千円 | 人件費、燃料費、設備投資、その他経費等を減額。原価総額は申請比59,636千円減 |
| 真駒内 | 998,188千円 | 963,794千円 | 人件費、設備投資、その他経費等を減額する一方、減価償却費と連動する事業報酬・法人税等は増額。原価総額は申請比34,394千円減 |
金額は原価算定期間3年間の合計である。両地区とも需要想定、修繕費、燃料・電力・熱購入単価、控除項目などは概ね妥当とされた。主な修正は、管理部門費等から熱供給以外の事業分を控除すること、厚別の燃料費を需要想定に見合う熱量にすること、その他経費の一部を実績に基づき見直すこと、配賦基準を算定要領に合わせることである。真駒内のアスベスト撤去費は公表財務諸表との不一致から固定資産除却費から除き、資産除去債務に係る減価償却費は認める方針である。
標準家庭の月額試算は申請内容に基づく値であり、査定後料金の試算とは明記されていない。厚別は暖房(52㎡)が15,080円から17,108円(2,028円増、13.4%)、給湯(2.0㎥)が3,042円から3,477円(435円増、14.3%)。真駒内は暖房(55㎡)が17,160円から18,590円(1,430円増、8.3%)、給湯(2.0㎥)が4,958円から5,435円(477円増、9.6%)である。給湯用水道料金は含まず、暖房額は各地区の暖房期間中の月額である。
申請の背景には、厚別の燃料費高騰や需要減、真駒内の導管老朽化に伴う経費や世帯当たり使用量の変化がある。審査では役員削減・業務内製化を確認し、真駒内ではごみ焼却廃熱の受入増による高価な燃料の削減も確認した。利用実績のない料金メニューの廃止や、工事費負担・支払期日、守秘義務等の供給条件変更も申請され、全需要家に平等に適用される内容とされた。
査定方針は案であり、料金改定の認可決定ではない。総括原価の配賦について算定要領に沿った訂正を求めているほか、本文は資料全体のうち先頭100ページまでであるため、残る3ページの内容は反映していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「北海道地域暖房株式会社からの指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請に係る査定方針について(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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