2024年度から調整力調達を需給調整市場中心に拡大した後の4月1~17日受渡分を、3月の取引等と比較した報告である。事務局は、多くのエリア・商品で募集量に約定量が届かず、未達時には高値応札が約定しやすくなるため調達費用が過大となる懸念を示した。現時点では追加の制度対応は決定されておらず、データ確認と監視を続ける段階である。
前日取引の三次調整力②では、4月に平均約定単価が100円/ΔkW・30分となったブロックが北海道27、東北9、東京8、中国4であった。北海道の27ブロックはすべて300円以上であり、3月は4ブロック中3ブロックが300円以上であった。4月の平均単価は北海道67.74円、東北13.86円、東京15.85円、中国12.10円で、四国・九州を除く各エリアで3月より上昇した。
募集量は、東北と中国の夜間帯などを除き、多くのブロックで3月より増加した。一方、調達量は募集量の増加に追いつかないブロックがあり、東北では募集量が全ブロックで減少したものの、調達量は43~98%減とさらに大きく減少した。事務局は、前週取引の二次②・三次①の未達分が前日取引の三次②の募集量に加算されたことが、募集量増加の一因とみている。
3月より前日取引の約定量が減った事前的措置対象の4事業者に聞き取りを行った。各社は、発動指令の解除、需給運用の変化、天候による運転制約、自社需要や卸市場向け余力の確保などを説明した。聞き取りでは合理的でない行動は確認されなかった。
価格規律の事前的措置対象外事業者についても、約定価格が100円以上の案件の応札方法を確認した。各社からは、機会費用と固定費から他市場収益を差し引き、想定約定ΔkWで按分する算定式などが示され、ガイドラインから直ちに逸脱する応札は確認されなかった。ただし、聞き取り時に算定諸元を検証したものではない。取引会員と電源所有者が異なる場合、ガイドライン遵守を求められる主体は取引会員であり、監視調査も原則として取引会員に対して行う。双方がガイドラインを理解し、合理的な応札価格を算定することが望ましいとしている。
2024年度から沖縄を除いて電源Ⅰ・Ⅱ制度が廃止され、余力活用契約に移行した。4月1~19日の契約に基づく起動指令は全エリアで36回であり、東北14回、中国9回、東京7回、中部4回、北陸2回であった。電源選定では、起動コストや指令から起動までの速さ、1日の想定調整力コストなど、一般送配電事業者のコスト最小化が主な基準であった。中国の9回のうち5回は下げ余力確保のための持ち替えである。
起動指令が比較的多かった東北・東京・中部・中国では、一次調整力や二次①の調達率が低い傾向があった。東京の一次・二次①は取引量ゼロ、中部の二次①もゼロであった。一方、二次②・三次①はブロックによって高い調達率も見られた。九州でも一次・二次①の調達率は低いが、余力活用契約による起動指令はなかった。三次②の未達ブロックは4月に増加したエリアが多く、四国では3月と4月に大きな変化が見られなかった。
4月9日の三次②取引で、4月10日15~18時のブロックに募集量・売り入札量があったにもかかわらず、約定量がゼロとなった。未達分は余力活用契約に基づき調達された。原因は、最初に探索した最適解と入札時刻優先を考慮した最適解が不整合となり、後続処理が適切に行われなかったことである。取引所は、入札時刻優先を考慮した最適解を常に採用する改修を実施し、同様の事象はその後発生していないと報告した。不整合自体をなくす改修ではなく、今後の発生実績を踏まえて追加対策を検討する。
事務局は、引き続きデータ確認と監視を行い、注意すべき事象や事前的措置対象の範囲を含む制度対応の必要性が生じた場合、専門会合に速やかに報告して改めて議論する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。