処分等対象事業者13社を対象に、2024年2月26日から4月4日まで第4回オンラインヒアリング(一部は対面との併用)を実施した。第3回までに未確認だった取組と、継続確認が必要とされたITガバナンス、業務委託先管理、三線管理を確認し、これをもってヒアリング・実地確認による取組状況の確認を終了した。
事務局は、各社で一定の整備・運用が進んでいることを確認した。主な成果は、内部通報・懲戒・社内意思決定等の規程整備と周知、人事異動時の人事交流規制の確認、アクセスログ解析体制やパスワード研修、委託業務の第2線による事前審査、三線管理におけるモニタリング・監査の実施である。一方、異動時のデータ引継ぎ、非公開情報を扱うEUCの規程と運用把握、送配電・小売双方から受託する会社の安全管理措置などは、引き続き確認・議論すべき課題として残った。成果と課題は採点時の事業者との対話を経て結果に反映する。
採点は、集中改善期間における再発防止策の進捗を事務局が客観的に確認し、その結果を公表するためのものである。採点結果は期間終了後のモニタリング頻度の調整にも用いられ、各社は内部統制の改善に活用できる。対象は命令・勧告・指導を受けた事業者である。
事務局案では、COSOフレームワークを行為規制遵守・再発防止の観点から取捨選択・更新し、一般送配電事業者とみなし小売電気事業者に共通の評価枠組みを適用する。一部項目は一般送配電事業者のみが対象となる。評価項目数は一般送配電事業者107、小売80で、各項目を「概ね実施できている」2点、「不十分・途中」1点、「実施できていない」0点で評価し、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング活動の5構成要素ごとに平均点を算出する。構成要素の平均点に一律の合格基準は設けず、結果はレーダーチャートで公表する案である。
評価項目は、行動規範・内部通報、経営監督と役割分担、研修・委託先管理、リスクの特定と不正評価、EUCやアクセス権・システム開発の統制、情報共有、内部監査・ログ解析などを扱う。規程の有無だけでなく、運用状況や証跡を確認する構成である。物理分割など時間を要する取組は現時点の状況を評価し、所要時間を明記した上で、採点後も進捗を確認する。
採点の評価観点は事務局が作成した案であり、本会合で意見を求めている段階である。今後、4回のモニタリング結果と提出資料を精査し、必要に応じて追加ヒアリング・資料確認を行う。採点終了後、委員会の確認を経て制度設計専門会合に結果を報告する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討(第4回モニタリング結果と採点に係る評価の観点のご報告)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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