フェーズ2’では、蓄電池の設置形態を5分類し、蓄電池を対象に含む個別技術要件は、現時点で全分類を対象に検討する方針案である。系統影響や調整力の充足状況に関する情報が不足しているためであり、個別要件の検討時には対象容量も含めて適用範囲を精査する。検討の進展に応じて分類を細分化する可能性も残す。
| 分類 | 設置形態の区別 |
|---|---|
| 1 | 他の発電・需要設備を併設しない単独設置 |
| 2・3 | 発電設備併設(変動性再エネ/それ以外) |
| 4・5 | 需要設備併設(蓄電池からの逆潮流あり/なし) |
非常用など常時系統に連系しない蓄電池、制御電源・操作電源用の蓄電池は対象外である。分類4・5では、蓄電池運用に必要な空調・照明等を需要設備に含めない。設置形態ごとの用途には市場取引、再エネ出力制御回避、電気料金削減などが想定されるが、系統混雑緩和や出力制御回避を収益化できないなど、現時点での事業環境には制約もある。
| 要件群 | 対象・方向性 | 主な検討点 |
|---|---|---|
| 周波数調整 | B1・B2・B3・B8・B9・B10・E4。全設置形態を対象に調整力具備を検討 | 調整力の将来必要量、市場要件との棲み分け、SoC管理・劣化、関連団体との調整 |
| 常時の周波数・電圧維持 | B6・C2。全設置形態を対象に検討 | 一斉充放電の系統影響、周波数機能との協調、力率設定の効果・費用 |
| 事故時の不要解列防止 | B12・B13・C3。全設置形態を対象に検討 | 調整力等委の評価、低圧での単独運転検出機能との整合・実現性 |
蓄電池の充放電出力に関わる要件では、SoCや劣化への配慮が必要である。EV用急速充電器のF1(需要設備の電圧・無効電力制御)は蓄電池要件とは別に扱い、機器普及による系統影響、対策の社会コスト、規格・業界団体との調整を検討する。
需給調整市場では応札不足が続いており、変動性再エネの導入拡大も見込まれるため、資料は蓄電池を含む調整力の拡大を検討理由に挙げる。2023年度の連系契約実績では単独設置が中心で、特別高圧は63件・約225万kW、高圧は89件・約17万kWである。発電設備併設は特別高圧1件・約0.4万kW、高圧24件・約0.5万kWであった。ただし、低圧および需要設備併設はサンプル不足で集計に含まれず、FIP移行促進策等を背景に発電設備併設が今後増える可能性も示されている。
審議時期は検討状況に応じて変更され得る案であり、確定日程ではない。FRT関連のB12・B13・C3は評価と単独運転検出との整合検討を経て2025年度上期、B6・C2は系統影響や市場要件との協調等を検討して2025年度下期、周波数調整関連は調整力の充足状況・導入想定・関係団体との調整を踏まえて2026年度に審議予定である。EV用急速充電器のF1は関係団体・規格との調整に時間を要する可能性があり、2027年度の審議を目指す。
業界団体からは、FRT要件と単独運転検出の両立、低圧機器やメーカー開発に必要な移行期間、設置形態ごとの受容性、EV用急速充電器の対象設備の明確化が論点として示された。事務局案は、これらを個別要件の検討時に関係団体と調整し、適用要否や移行期間、対象設備を詰めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「フェーズ2’個別技術要件検討の進め方」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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