資料は、東北・北陸・中国・四国・沖縄の購入・販売電力料申請を示し、算定方法の妥当性を今後審査するための論点例を提示したものである。審議会での決定は示されていない。各社とも購入費用・販売収益は現行原価より大幅に増加しており、購入側では相対火力・FIT・取引所調達、販売側では相対卸・取引所販売が主な金額項目である。申請額は原価算定期間(2023~2025年度)の平均であり、会社間の前回比は比較対象年度が異なるため、単純比較には留意を要する。
| 項目 | 申請・制度上の状況 | 主な未決論点 |
|---|---|---|
| 容量市場 | 北陸・中国・四国は容量拠出金を購入費用に、容量確保契約金額を販売収益に計上。東北は相対契約価格を通じて還元されるとして両方を不計上。沖縄は対象外。 | 事務局は拠出金を営業費、確保契約金額を控除収益とするのが適当との考えを提示し、規則明確化も提案。各社の算定配分や請求・入金時期の反映も審査論点であり、決定事項ではない。 |
| 調整力 | 公募・需給調整市場の販売収益を各社が織り込み。制度移行中で、取引実績のない商品もある。 | 実績据え置きと数量・単価の推計のどちらが合理的か、託送料金の需給調整コストとの比較が論点。ただし広域調達のため、費用と各社収入は必ずしも一対一で対応しない。 |
| 非化石証書 | 沖縄を除く各社は2030年度の非化石電源比率44%に向けた購入量を見込み、購入費を計上。沖縄は中間目標の達成義務対象外。 | 市場・相対の購入量と価格の妥当性を審査する。2023~2025年度の中間目標等は別途審議中であり、整理後に申請前提と異なれば再計算を求めるかが論点。販売収入は規則上の控除収益に含まれず各社不計上だが、設備投資費との二重回収がないか確認する必要がある。 |
資料は、個別項目の査定結論ではなく、専門会合・審査チーム・事務局で検討を深める課題を提示している。契約、約定結果、算定前提、制度変更を踏まえ、金額の大きい項目を中心に合理性と費用・収益間の整合を確認することが求められている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「購入・販売電力料について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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