本資料は、旧一般電気事業者等(旧一電等)に求めた内外無差別な卸売等のコミットメントについて、対象電源と評価基準を整理した改定案である。中心となる考え方は、発電部門が利潤最大化の観点から社内外・グループ内外の条件を合理的に判断して卸売し、小売部門は社内取引価格や非化石証書等をコストとして扱うことで、不当な内部補助による小売競争の歪みを防ぐことである。
2024年6月の直近評価では、10エリア中6エリアが「現時点で内外無差別が担保されている」と評価された。これは当該時点の評価結果であり、全エリアで達成済みという結論ではない。改定案は評価の予見性を高めつつ、制度や市場環境に応じて今後も見直し得るとしている。
旧一電等の子会社が保有する電源も、親会社が取引条件を決定できることを踏まえ、原則として内外無差別な卸売の対象とする。子会社が卸売主体となる場合は、その取引情報も確認対象となる。例外として整理された主な対象外類型は次のとおりである。
既設電源を用いるオフサイトPPAは対象外扱いではなく、交渉機会、価格・条件、優先販売の有無、情報遮断を確認する。旧一電等の関連会社など、子会社に当たらない事業者の電源は必ずしも対象とはならないが、各社の対象範囲と考え方を確認・公表する方針である。
評価対象はコミットメント主体、評価単位は全国10エリアである。フォローアップは年2回実施し、上半期に前年度締結の単年卸・長期卸等を評価し、秋頃には取組状況を中間確認する。確認項目は交渉日程、標準メニュー、情報遮断、オプション価値、転売制限、エリア内供給条件、与信・取引実績評価、販売方式別のプロセス、卸価格、小売価格への費用反映などである。
| 評価 | 判断の意味 |
|---|---|
| ◎ | 現時点で内外無差別が担保されている |
| ○ | 合理的な理由のない内外差別は確認されなかった |
| × | 合理的な理由のない内外差別が確認された |
特に重要な確認項目がすべて◎で、その他もすべて○または◎の場合、エリア総合評価を◎とする。総合評価◎のエリアでは、経過措置料金の解除判断における「競争環境の持続性」を満たすと認められ、常時バックアップの休止判断が可能となる。また、ベースロード市場の適格相対契約控除の上限は70%まで引き上げられる。後年度に内外無差別が確認されなければ常時バックアップの再開が必要である。
価格だけでなく、取引機会・条件・情報管理を含む販売プロセスを評価する。小売価格は、電力調達費、非化石証書調達費、容量拠出金を適切に認識しているかを確認し、小売平均単価が調達費を下回る状態が続く場合は、卸売が無差別でも内部補助による競争歪曲の懸念が残る。エリア内供給制限は量に応じて扱いが異なり、新電力シェア以下の卸取引量であれば原則として条件付与自体を問題とせず、新電力シェア以上または一律価格販売の場合は事後確認する。
今後も定期的にフォローアップし、脱炭素電源投資や小売事業者の調達上の工夫など、電力市場の変化を踏まえて評価方法を必要に応じて改定する。資料は、全エリアで無差別な卸売が担保される状態を目指す方針を示す一方、改定案の日付は未記入であり、評価枠組みも今後の審議で変更され得るとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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