2022年度以降のインバランス料金は、実需給時の電気の価値を反映し、需給一致を促す価格シグナルとする制度である。料金はエリア・30分コマごとに、調整力の限界的なkWh価格、kW需給ひっ迫時の補正料金、kWh需給ひっ迫時の補正料金のうち最も高い額を適用する。
広域運用調整力の価格は、2023年3月以降の5分ごとの指令を基に、30分コマ内のインバランス量で加重平均する。上げ・下げ指令が併存すれば価格と量を相殺し、広域運用指令がゼロなら未指令の上げ・下げ価格の中間値を使う。連系線の分断時は分断エリアごとに算定する。太陽光等の出力抑制中に系統余剰となる場合は限界価格を0円/kWhとし、旧電源Ⅲ抑制中の系統余剰では広域需給調整システムに登録された下げ指令単価の最低値を用いる。
| 仕組み | 適用条件・料金水準 |
|---|---|
| kWひっ迫補正 | 広域予備率を参照し、3%(A)、8%(B’)、10%(B)を基準に料金を直線的に上昇させる。Cは2025年度200円、2026年度以降当面300円/kWh、Dは同45円から50円/kWhへ変更する。 |
| kWhひっ迫補正 | kWh余力率が3%未満の期間に、暫定措置として80円/kWhを加味する。システム改修完了後に導入し、詳細検討を踏まえ必要に応じて見直す。 |
| 累積価格閾値(2026年度導入) | 直前7日間にスポット市場価格200円/kWh以上が30コマに達すると、翌日から補正料金の上限を100円/kWhとする。直前7日間の100円以上の累積がゼロになると解除する。沖縄は指標にインバランス料金を用いる。 |
燃料不足時の追加的な供給力コストを料金に反映するためのkWh補正は、調整力価格への機会費用の反映が十分でないことを踏まえた暫定策である。機会費用が調整力価格等に十分反映されるようになれば、この補正は廃止する。需給ひっ迫時の電力使用制限は100円/kWh、計画停電はC円/kWhの調整力が稼働したものとして算定する。これらの場合も卸市場は原則開場するが、ブラックアウトからネットワーク機能の復旧まで、また市場運営が困難な場合は市場を停止し、発生当日は直前のスポット価格、翌日以降は直前一週間の同時刻平均価格を適用する。
沖縄は広域運用がないため、エリア内調整力の高価格側から20MWh分の加重平均価格を使う。kW補正の基準はA=8万kW、B’=29万kW、B=32万kWで、C・Dは他エリアと同じ設定である。kWh余力率管理の対象外のため、kWhひっ迫補正は必要に応じて検討する。
卸市場価格による従来の補正は、2020年度冬季のように市場価格が需給状況から乖離して高騰した場合にも料金へ反映される問題を踏まえ、廃止する。電源Ⅰ’は沖縄を除き2023年度で制度廃止となり、補正料金算定インデックスも2024年度以降は広域予備率を参照する。インバランス収支は調整力の収支と合わせて管理し、過不足は託送収支を通じて調整する。
需要・発電実績、インバランス料金、調整力指令量と限界価格などは、原則としてコマ終了後30分以内に公表する。広域予備率の予測は一週間前、前日夕方、前日23時以降に提供する。算定誤りの可能性は把握から3時間を目安に公表し、修正値は可能な限り早期(1週間以内を目処)に示す。時間前市場のエリア別情報の拡充は、2026年4月からの実施を目指して検討中である。
本文書は改定日(資料上は「2025年●月●日」)から適用する案である。C・Dの変更や累積価格閾値制度には2026年度からの措置が含まれ、kWh補正の導入はシステム改修完了が条件である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。