太陽光・風力について、発電出力を0〜100%の範囲で1%刻みに制限できる機能を系統連系技術要件に明記する案である。対象は全電圧階級・全容量で、10kW未満の太陽光も含み、自家消費分は制御対象から除くこともできる。発電側で機能を実装し、系統側の対策は設けない。
資料では、適用時期を2023年4月と予定している。遡及適用は行わない判断であり、出力制御機能の技術仕様に基づき既に多くの電源が対応しているため、遡及しなくても系統運用に支障を来すおそれはないとしている。
既存の要件は太陽光・風力に対して出力抑制機能を求めるものの、制御範囲を具体化していない。技術仕様は関係団体の自主基準であるため、範囲を要件に明記し、再エネ導入拡大に伴う出力制御を必要最小限かつ細かく行うこと、発電事業者間の公平性を確保することを狙う。柔軟な調整により、発電設備の停止を減らし、抑制解除後の速やかな出力回復を可能にして、発電機会の損失を抑えるとしている。
費用は多くの場合発生しない見込みだが、一部機種では発生する可能性がある。既存技術の範囲で実現可能と評価され、定量評価は不要とされた。改定に伴い、系統連系技術要件に加え、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統アクセスルールの記載を整合させる。運用・市場コードへの影響は「特になし」と整理されている。
出力制御機能付PCSの技術仕様では、定格出力の1%単位で制御する一方、精度は定格出力の±5%以内である。したがって、小さい抑制率では指定値どおりに制御できない場合がある。風力は機種によって出力10%未満に対応できず、小規模設備では出力のばらつきが数%生じる可能性が指摘された。また、風車単機での抑制は共振や振動エラー停止、制御パラメータ調整の負担につながるとの意見があり、ウィンドファームでの運用上の配慮や、仕様誤差を超える運用の個別協議が確認事項に挙げられた。
太陽光の低圧設備では追加費用は特に見込まれない一方、高圧以上で自家消費を含む設備は、連系点の潮流計測センサー開発が必要となる可能性がある。現行仕様を満たせない機種の開発・設計費用は、メーカーから提示されていない。小型コジェネは安定燃焼や環境規制上の最低出力制約を理由に対象から除く意見が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「発電出力の抑制」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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