送電系統の停電解消後に発電設備を早期再並列できるよう、系統連系技術要件に機能の設置・具備を求める改定案である。対象は特別高圧に連系する火力GTCCのうち、発電所単位で40万kW以上とし、エリアの個別事情により別途定める場合がある。適用は2023年4月を予定しているが、この資料では改定案として示されている。
| 対策 | 概算費用・評価 | 整理 |
|---|---|---|
| 発電側:所内単独運転(自立運転)機能 | GTCCは1億円以下。既存技術で対応可能 | 系統側対策より費用面のメリットが大きいと評価 |
| 系統側:蓄電池設置 | 40万kW分で約600億円 | 費用負担が過度となる可能性がある |
蓄電池費用は15万円/kWを用いた概算であり、kWh単価による算定ではない。比較資料は、発電側対策の費用が全体の建設コストに対して過度な負担とはならないとしている。
系統連系技術要件に新たな項目を加える案である。電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統アクセスルール、系統連系規程、および運用・市場コードについては、変更・影響なしと整理している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「発電設備早期再並列」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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