太陽光・風力の発電設備について、全電圧階級・全容量を対象に、一般送配電事業者からの遠隔制御で発電出力を抑制できる機能を系統連系技術要件に明記する案である。自家消費分は対象から除くことも可とし、出力制限は0〜100%の範囲で1%刻みとする。資料では適用時期を2023年4月予定としている。既存設備への遡及適用は行わない方針である。
| 論点 | 資料の整理 |
|---|---|
| 対象 | 逆潮流のある太陽光・風力、全電圧階級・全容量(10kW未満を含む) |
| 制御機能 | 一般送配電事業者からの遠隔制御による出力抑制。自家消費分は除外可 |
| 遡及適用 | なし。九州では旧ルールの特別高圧・高圧事業者へのオンライン化推奨が進み、多くの電源が対応しているため、系統運用に支障を来すおそれはないとの判断 |
| 関連規程 | 系統連系技術要件ガイドラインを改定し、送配電等業務指針、系統アクセスルール、系統連系規程にも整合する記載を追加・変更する |
発電側団体からは、産業用太陽光の自家消費設備では連系点の潮流計測機器の開発・標準化が必要となる可能性、蓄電池併設発電所の扱い、10kW未満を従来原則対象外としてきた運用の整理が挙げられた。また、通信プロトコルの標準化や、アグリゲーター制御と一般送配電事業者の制御の関係、自己託送等の相対契約時の制度整理も課題として示された。資料の確認事項では、蓄電池関連は資源エネルギー庁と協議し、その他の遠隔制御要件や市場・制度の動向は総合評価時に協議するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「発電出力の遠隔制御」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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