特別高圧の中性点直接接地系統(一般に187kV以上)に接続する全電源を対象に、連系点および同一電圧階級設備の事故除去時間を明文化する案である。遮断器、短絡・地絡事故除去用保護リレーはいずれも動作時間を2サイクル以内とし、同等の機能・性能を有する機器も認める。系統固有の事情がある場合は、中性点直接接地系統以外も含め個別協議とする。高圧・低圧は要件化せず、中長期の継続検討である。
| 事故除去時間 | シミュレーション結果 |
|---|---|
| 70ms | 安定運転を維持 |
| 300ms | 脱調し、不安定 |
比較は東京エリアの500kV火力電源線・平行2回線の1回線三相地絡事故を対象とした解析である。事故除去が遅れると同期発電機の機械入力と電気出力の均衡が崩れ、脱調や発電機脱落に至り得る。資料は、連鎖脱落から需給バランスの崩れ、UFR動作を経て大規模停電に波及するおそれも示す。事故除去時間の短縮は、同期安定性に加え、瞬時電圧低下や電磁誘導障害への対策にも関係する。
機器仕様はJEC-2300、電力用規格B-402等の範囲を基本とし、同等性能品も可とする。検討会の評価では既存規格の機器の設定範囲内で実現可能で、過度な負担とはならないと整理された。一方、発電側団体の意見では、従来運用との差がなく追加費用はないとの見方がある一方、汎用リレーからB-402準拠品への転換や距離継電器を含む専用リレーの新製で費用が生じる可能性が指摘された。必要性や対象範囲の説明、同等性能品の許容が調達上の懸念への対応として確認事項に挙げられた。
適用は2023年4月を予定し、既設設備への遡及適用はしない。既設設備の多くは該当規格の機器を採用している一方、仕様変更を求めると更新負担が生じ得るため、新規電源・リプレース電源に適用する整理である。系統側は既に該当仕様の機器を適用しているため追加対策なし。系統連系技術要件に加え、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統アクセスルール、系統連系規程への反映が必要とされる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「事故除去対策(保護継電器・遮断器動作時間)」の検討」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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