高圧・低圧では単独運転を防止し、特別高圧の逆潮流ありでは適正な電圧・周波数を維持できない場合に防止対策を講じる既存の扱いを、系統連系技術要件に明文化する案である。対象は全電源種・全容量とし、発電側の対策を要件化する。資料上、適用は2023年4月予定であり、決定済みとは記されていない。
| 電圧階級 | 明文化する対策 |
|---|---|
| 低圧 | 過電圧・不足電圧・周波数上昇・周波数低下リレーに加え、受動的・能動的方式を各1方式以上含む単独運転検出機能を設置。整定値例を追加する。 |
| 高圧 | 逆潮流の有無に応じた既存のリレー等の対策を維持し、能動的方式を設置する場合の整定値例を追加する。 |
| 特別高圧 | 逆潮流ありの対策を維持し、単独系統の復旧時に周波数・電圧・位相差が合致しない場合、一般送配電事業者の指令で発電設備を速やかに解列することを明記する。 |
単独運転が続くと、断線箇所への充電による感電、電圧・周波数逸脱による機器損傷、事故被害の拡大、事故区間の検出や復旧の遅れにつながり得る。資料は、既存の系統連系規程にある対策を技術要件に記載して実効性を高めることが要件化の理由としている。
比較検討では、明文化のみのため対策選定の比較や定量評価は不要と整理された。新たな負担はない、既存技術の範囲で実現可能、明文化によって発電事業者間の公平性が得られると評価し、出力制御低減効果と変動対応能力は評価対象外としている。系統側対策は設けない。
遡及適用はしない。系統連系規程で運用実績のある要件であり、発電事業者はすでに対策を実施済みとして、系統運用に支障を来すおそれはないと判断している。電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統連系規程は変更不要とし、系統アクセスルールには系統連系技術要件と同様の追記を想定する。
発電側団体からは、工場全体での評価、整定値の適用条件や高圧の解列時限の明確化、新方式を排除しないことなどが意見として示された。事務局案では受電点で評価し、時限等は整定値例で示す。また、新方式は排除せず、技術が確立すれば技術要件に反映する方向としている。費用については、既存設備への適用で追加負担なしとの意見がある一方、能動方式の検出機能を新設する場合に発電設備あたり約500万円を要する場合があるとの意見も記載されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「単独運転防止対策」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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