発電設備の系統並列時に、周波数が標準周波数+0.1Hz以下であることを求める要件案である。全電源種・全容量を対象に、特別高圧・高圧・低圧へ共通適用する。資料では、同期検定回路など既存技術の組合せで実現可能と整理している。これは検討資料上の改定案であり、最終決定を示すものではない。
| 項目 | 資料の整理 |
|---|---|
| 発電側 | 並列前に周波数条件を確認する装置・機能を具備する案。ソフト改修・試験費用が生じるが、供給台数によっては1台あたり数千円~数万円程度と試算。 |
| 系統側 | 追加の調整力調達が必要となるため、対策なし。 |
| 適用時期・範囲 | 2023年4月を予定。新規電源・リプレース電源に適用し、既設設備には遡及適用しない案。 |
2019年度実績では、+0.1Hzを超えた頻度は最大の中西エリアでも0.9808%であり、最大継続時間は沖縄エリアの364秒であった。資料は、条件不成立は稀で継続時間も限定的として、発電機会損失は事業性に影響する水準ではないと判断している。中西エリアの運用は60.0±0.1Hzの滞在率95%以上を管理し、運用管理値を60.0±0.2Hzとしており、標準周波数+0.1Hz超での並列は望ましくないとの整理である。
発電側団体からは、周波数計測のサンプリング期間・平均化方法を明確にする必要、離島など地域差を考慮すべき、+0.1Hzは厳しく並列の遅れや発電機会損失を招く可能性がある、との意見が出ている。また、機種ごとに数百万円~2千数百万円の開発費や認証費用がかかるとの指摘、JET認証改定などに1~2年程度を要するとの見込みも示された。事務局は、計測評価手法や+0.1Hzという値の妥当性、設定範囲、適用時期を確認事項としている。
既設設備も条件を満たすことが望ましい一方、現時点で直ちに系統運用に支障が生じるおそれはなく、既設設備の改修費も発生するため、遡及適用しない整理である。既に対応機能がある場合や運用者が対応できる場合は、条件を満たして並列することを推奨する。電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統アクセスルール、系統連系規程には変更不要または影響なしとし、運用・市場コード上の追加論点もなしとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「発電設備の並列時許容周波数」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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