東京エリアを除く2025年度向けブラックスタート(BS)機能公募は、全体として支障なく実施されたと確認された。エリア大の停電対応は25箇所、特定地域の停電対応は19箇所が落札され、前回公募と比べて応札・落札箇所数はおおむね横ばいであった。全国平均落札価格はそれぞれ18.6億円、0.4億円、最高落札価格は98.4億円、6.6億円で、前回より下落した。落札は全件が旧一般電気事業者で、旧一電以外からの応札はなかった。東京エリアは再公募を検討中のため分析対象外である。
落札46件のうち29件は「固定費相当額-他市場で得られる期待利潤」で入札価格を算定し、固定費と期待利潤はいずれも概ね合理的で、不当に高い費用や不当に低い利潤は確認されなかった。残る17件は固定費相当額が期待利潤以下であり、BS訓練費や非常用発電機の固定費など、BS特有の機能維持に必要なコストを入札価格としていた。積算に不適切な費用や不当に高い金額は確認されなかった。
北海道・東北・関西の出力要件、および北海道・東北の募集対象系統について、一般送配電事業者から系統復旧上の必要性が示され、事務局は合理的な理由と評価した。一方、次回公募から募集対象系統を新たに指定する事業者には、公募の透明性確保のため、指定理由をホームページや募集要綱に明記することを求める案が示された。前回から発電所数等を変更する場合も、変更理由の明記が提案されている。
広域機関の委員会では、東京・四国に加え、北海道・沖縄・九州でもBS機能必要量の見直しが必要との整理が示された。見直し後は、エリア単位の発電所数だけでなく、系統ごとの必要数を示す形が含まれる。これは広域機関委員会での整理であり、本資料では公募上の指定理由を明らかにすることが次の論点となっている。
第65回会合で要請された改善について、各社は2026年度公募に向けて募集要綱を修正中である。技術検討の内容・申請手続を説明するウェブページや申請書様式は追加済みであり、2027年度公募では募集期間を技術検討期間と一致させる案を検討中である。東京エリアの再公募は継続検討中であり、事務局は次年度以降もBS機能公募を監視する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度向けブラックスタート機能 公募調達結果の監視について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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