旧一般電気事業者(旧一電)の2021年度上期までの取組を確認した結果、社内・グループ内の卸売平均単価が社外・グループ外の平均より不当に低い事例は確認されなかった。小売平均単価も、社内取引を含む電力調達費用と非化石証書の外部調達費用の合計を下回っていなかった。ただし、変動数量契約の通告期限や変更可能量などには内外差があり、条件の価値を定量化できず、価格を十分比較できない場合が残る。
上期実績では、北海道・JERA・関西・沖縄を除く事業者で社外・グループ外の卸売平均単価が社内・グループ内を下回った。北海道・関西は市況の高い需要期の期中契約、沖縄は内外共通価格の下での利用率差、JERAは需要期の供給量構成が価格差の要因として説明された。単価差だけで不当な内部補助とは判断されず、契約条件や利用率等を踏まえた比較が必要である。
先渡市場の売入札実施社は5月末の6社から9月末までに9社へ増えたが、年度末までの商品を入札したのは5社であった。先物取引所への直接参加は東北のグループ会社のみで、数社はブローカー経由のヘッジを行った。未実施社からはヘッジ会計やデリバティブ損益の扱いが課題として挙がる一方、時価会計で整理する例もあった。常時BUの契約電力は2021年3月末の35.7万kWから9月末の136.5万kWへ約3.8倍となった。
監視等委員会事務局は、各社のコミットメント履行を引き続き注視し、卸売条件・価格の内外無差別性、オプション価値、社内取引文書や交渉機会の透明性を確認する方針である。売入札体制、部門別会計、発販分離など、外部から取組状況を確認できる仕組みも検討課題として挙げられている。これらは今後の検討事項であり、本資料で決定された制度変更ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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