東京エリアの2021年度冬季の供給力不足見通しを受けて実施した追加供給力公募では、募集55万kW(超過落札上限を含め最大80万kW)に対し、63.1万kWが落札された。事務局は、価格規律対象事業者の入札価格に問題はなかったと評価した。
| 指標 | 結果 |
|---|---|
| 応札 | 7件・64.4万kW(DR 5.5万kW) |
| 落札 | 5件・63.1万kW(DR 5.2万kW) |
| 平均落札価格 | 約14,440円/kW(電源15,530円、DR 2,323円) |
| 合計落札額 | 約90億円 |
平均落札価格は、2021年度向け電源Ⅰの約11,900円/kWを約2,500円上回った。ただし、電源価格にはマストラン費用が含まれ、これを除く電源平均価格は2,284円/kWである。落札されなかった電源は追加供給力に該当せず、DRは価格が高く超過落札の対象にならなかったと事業者から説明された。
姉崎火力(60万kW)は単独で募集量55万kWを満たし得るため、事業者が高値でも落札される可能性のあるPivotal Supplierと位置づけられ、入札価格規律の対象とされた。規律対象は、姉崎火力が応札しない場合に募集量以上を供出する別の電源等にも及ぶ想定であった。一方、姉崎火力以外の電源・DRは、主に超過落札分を競うため、規律対象としない整理であった。
事務局が対象事業者の価格設定を確認した結果、固定費は会合で整理した費目のうち追加供給力の供出に必要な範囲で計上され、減価償却費と燃料基地運営費は計上されていなかった。マストラン燃料費は、入札時点の燃料先物価格等に基づいており、合理的と評価された。したがって、入札価格の考え方に特段の問題はないとされた。
提供期間は2022年1月4日から2月28日までの平日9時~20時である。前日夕方または当日朝に需要最大時の予備率が5%を下回る見込みの場合に発動し、電源等は原則として限界費用ベースで市場に応札する。調達費用は市場応札による収益で回収するのが基本であり、不足分は託送料金を通じて東京エリアの需要家が負担する。
姉崎火力は、他ユニット停止中の起動で補助蒸気を得られず、低純度水を用いた特殊な起動が必要と説明された。設備故障や起動失敗のリスクを抑え、安定運転するために起動・停止を極力避ける必要があるとして、マストラン費用は稼働コストに含める整理であった。
次回の追加供給力公募に向け、資源エネルギー庁が制度設計を検討中である。委員会は、効率的な公募調達に向け必要に応じて連携するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東京エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の公募調達結果等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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