一般送配電事業者の予測精度向上策について、地理的粒度は全エリアで一定の水準に達し、前日再通知に使う気象情報も目標時刻の情報に統一された。新たな目標として複数の気象モデルの活用を加え、今後は取り組み状況と三次調整力②の調達量を定期的に確認する案である。
| 項目 | 目標・基準 | 2020年度の確認結果 |
|---|---|---|
| 地理的粒度 | 設備から20km以内の気象情報を用いる。個別に気象相関を評価した場合は20kmに限定しない | 予測地点は増加し、20km円内で捕捉される設備量の割合は全エリアで約9割以上。北海道・東北はメッシュ方式の導入を予定 |
| 最新の気象情報 | 前日再通知では、気象庁が前々日21時に必要情報を取得した予測情報を使う | 全一般送配電事業者が採用済み。達成を確認。前々日通知の確認は参考扱い |
20kmの基準は、太陽光出力の変動に関する過去の分析や東京・中部エリアの検証を踏まえたもの。予測地点数だけでなく、設備を気象情報のカバー範囲に含めることが基準となる。
2020年12月の予測精度研究会では、複数の気象モデルを統合すると個々のモデルの不完全性を補い、大外しを全体として低減できるとの分析が示された。ただし、統合によって誤差が増える事例もあり、エリアごとの有用性を技術的に評価することが条件である。アンサンブル予報の活用と気象モデル自体の精度向上は引き続き検討中である。
研究会は、各一般送配電事業者がエリア特性を考慮し、三次調整力②の必要量算定に複数モデルを活用することを提言した。2021年4月の開始を目指し、2021年1〜2月に事業者間で具体的方法や必要量削減効果を意見交換する案である。本委員会では、この活用を目指すべき水準に加え、達成状況を年1回程度確認することが提案された。
再エネ予測誤差に備える三次調整力②の確保費用については、予測誤差の削減を監視・確認し、なお残る誤差に対応する費用をFIT交付金で負担する仕組みが国で検討中である。費用負担には、予測誤差と必要調整力を減らすインセンティブを設ける考えが示されている。
本委員会では、予測精度向上の取り組みと三次調整力②調達量の推移を合わせて定期確認する案である。調達量と必要量の妥当性は、広域機関・一般送配電事業者による事前・事後検証や、需給調整市場検討小委員会での確認と連携する。なお、2019年度実績に基づく必要量は10社合計約232億ΔkW・hの試算であり、FIT③を含める場合は約271億ΔkW・hである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「再エネ予測精度向上に向けた一般送配電事業者の取り組み状況について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。