発電側課金は2024年4月に導入済みである。2023年4月の中間とりまとめ以降に整理された事項と、パブリックコメントで寄せられた意見を反映する改定が第8回制度設計・監視専門会合で了承された。改定版と意見への回答を公表し、関係事業者へ周知する方針である。
主な制度整理は次のとおりである。
2025年2月28日から3月31日まで意見募集を行い、計5件の意見が寄せられた。論点は、逆潮流10kW未満の電源の課金対象外措置、制度趣旨と再エネ推進との関係、転嫁状況の監視・フォローアップ、発電併設蓄電池の課金算定、需給調整市場でのkWh課金の織り込み方法である。
意見を踏まえ、蓄電池のkW課金対象電力の算定上の留意点と、需給調整市場の「一定額」に関する限界費用の扱いを改定案に追加した。意見への回答および実施結果も公表する。
改定した中間とりまとめとパブリックコメント結果・回答を、電力・ガス取引監視等委員会の発電側課金制度ホームページで公表する予定である。関係機関の協力を得て、発電事業者等にも周知する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」の改定に係る御報告について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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