旧一般電気事業者(旧一電)およびJERAによる内外無差別な卸売等の取組を評価する方針について、初版公表後の専門会合での議論を反映した改定案が作成された。改定案は第8回制度設計・監視専門会合(令和7年4月25日)で審議・了承済みであり、本委員会での確認を求めている段階である。委員会の了承後、意見公募を経て修正し、専門会合と委員会に再度諮った上で公表する提案であり、改定版の公表はまだ確定していない。
評価方針は、旧一電等が表明した次のコミットメントに基づく取組を対象とする。
文書は既往の専門会合で審議された内容を整理したものであると同時に、旧一電等への改善指導に用いる委員会の指針であり、電気事業法第66条の10に基づく委員会事務を具体化するものと位置づけられている。方針が改正されない限り、今後の改善要請もこの評価方針に基づいて行うとしている。
令和7年3月17日の初版公表後、令和7年4月25日までに行われた議論のうち、改定版には以下の論点が反映された。
資料はこれらの議論を反映したと説明するが、個別論点の評価基準や結論の詳細は改定案(資料4-1)に委ねられており、本資料本文には記載されていない。
委員会の了承が得られた場合、令和7年4月30日から6月4日まで行政手続法第39条第1項に基づく意見公募を実施する。その後、必要に応じて案を修正し、制度設計・監視専門会合、続いて本委員会に再度諮問して、公表する予定である。意見公募期間は資料上36日間であり、行政手続法が定める30日以上の期間を確保する設定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方(改定案)について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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