発電側課金は、送配電網の維持・拡充費用の一部を発電事業者にも負担させ、需要家と発電事業者の費用負担をより公平にするとともに、系統の効率利用を促す制度である。2024年4月に導入され、レベニューキャップ制度で定める収入見通しのうち、発電側に配賦した原価を回収する仕組みとして設計されている。発電側の負担は売電費用への転嫁を通じ、発電した電気を購入する需要家にも及び、他エリアへ販売される場合は他エリアの需要家も負担する。
系統に接続し、系統へ逆潮する電源が基本的な対象である。逆潮が10kW未満の電源は当分の間対象外とし、2024年3月末までに認定された既認定FIT/FIP電源は調達期間等の終了後から課金する。2024年4月以降に認定された新規FIT/FIPは調達価格等の算定で考慮する整理である。
課金は、需要側の託送契約kWを上回る逆潮分を対象とする固定料金(kW課金)と、メーター計測値に基づく従量料金(kWh課金)で構成する。発電側負担原価は、発電側・需要側の課金対象kWで按分し、kW課金とkWh課金に1対1で配分する。単価は5年ごとに見直す。揚水発電・蓄電池はkWh課金を免除する一方、発電併設蓄電池では系統からの充電に基づく放電をkWh課金の対象外とし、発電分は対象とする。既認定FIT/FIPなどは調達期間等の扱いに応じた例外がある。
送配電設備の整備費用を抑える立地効果を料金に反映するため、基幹系統への影響をみる割引Aと、配電系統接続電源について特別高圧系統への影響をみる割引Bを設け、対象地域と割引額を原則5年ごとに見直す。割引相当額はエリア内のkW課金単価に均等配分する。対象から外れる電源への延長措置や、廃止する需要地近接性評価割引の適用電源への経過措置も定める。
課金・回収には既存の発電量調整供給契約を活用し、個別発電者には請求額、支払期日、対象kW・kWhや単価等の算定根拠を通知する。料金の支払期日は計量日の翌日から30日目であり、不使用月のkW課金は半額とする。最大受電電力を超えて逆潮した場合は、超過分に単価を乗じた額の1.5倍の契約超過金を設ける。制限中止割引は2024年度末に廃止し、災害時には同等の負担軽減機能を持つ特別措置を設ける。
発電側課金の小売側への転嫁を円滑にするため、既存相対契約の見直しに関する転嫁ガイドラインを策定し、制度導入後は当面、年1回のアンケート・ヒアリングで契約交渉等の状況を把握する方針である。各市場・取引では、スポット・時間前・先渡・ベースロード市場等の応札価格、容量市場の応札価格、需給調整市場の所定の価格要素、相対取引の取引価格に、課金分を織り込むことが可能と整理されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を定められた価格で買い取る仕組み、FIP制度は市場で売った価格に補助額(プレミアム)を上乗せする仕組みです。いずれも再エネへの投資を支えつつ、FIPは電力市場への統合と国民負担の抑制を同時に目指す制度として設けられています[DOC:5719e283-a4f2-4216-89cf-a40a65c1ba13]。
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