旧一電等が発電設備の大宗を保有し、新電力の電源アクセスが限られる中、小売市場の競争を保つため、発電部門から自社・グループ内小売への不当な内部補助を防ぐ取組を進めている。資料は2020年のコミットメント要請以降の議論を整理し、各社の取組を評価する基準を示す改定案である。直近の2024年6月評価では、10エリア中6エリアが「現時点で内外無差別が担保」と評価された。
旧一電等の子会社が保有する電源も原則として対象とし、旧一電等が受電して卸売する場合は従来どおりその卸取引を確認し、子会社が直接卸売する場合は子会社の取引情報も確認する。完全子会社でない場合は受電量等を基に対象電力量を判断する。
対象外として整理された類型は、①一定の規模基準を満たす小規模電源・経過措置電源(合算でエリア小売販売総電力量の1%未満等)、②火力電源入札の落札電源、③域外需要向けと合理的に説明できる域外電源、④特定需要家が長期費用負担する新設オフサイトPPA電源、⑤自家消費用電源、⑥FIT電源である。既設電源を用いるオフサイトPPAは対象であり、交渉機会、条件、売り先選定、情報遮断を確認する。関連会社の電源は一律の対象とはせず、各社の考え方と運用実態を確認・公表する。
評価はコミットメント主体ごとに確認項目を判定し、重要項目がすべて◎、その他が◎または○の場合に、エリア総合評価を◎とする。◎は内外無差別が担保されている、○は合理的理由のない差別を確認しなかった、×はそのような差別を確認したことを表す。評価対象は10エリアで、東京・中部は複数のコミットメント主体すべての評価が◎である場合にエリアも◎となる。
| 評価の要素 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 卸売プロセス | 交渉時期、標準メニュー、入札・相対交渉の条件、情報遮断、担当部門 |
| 取引条件 | オプション価値、転売制限、エリア内供給制限、与信・取引実績基準、価格・配分 |
| 小売・制度対応 | 調達費用の小売価格への反映、容量市場収入の控除、長期脱炭素電源オークションの価格規律 |
評価は年2回実施し、上半期に前年度締結契約等の内外無差別性を評価、秋頃に取組状況を中間確認する。◎のエリアでは、経過措置料金の解除判断における「競争環境の持続性」を満たすと認められ、常時バックアップの休止が可能となり、ベースロード市場の適格相対契約控除上限が70%に引き上げられる。後年度に◎でなくなれば常時バックアップの再開が必要となる。
評価基準は、単年卸・長期卸の双方や販売方式ごとの実態に応じて運用する。エリア内供給制限は、新電力シェア以下の卸取引量に設定する場合、原則として制限を付したこと自体を問題としない。新電力シェア以上の場合や一律価格で販売する場合は、事後評価で確認する。評価の考え方は、脱炭素電源投資や需要家ニーズ、卸売方法などの変化を踏まえ、必要に応じて見直す。資料は2025年4月開催の第8回制度設計・監視専門会合までの審議を整理した改定案であり、全エリアで内外無差別を担保することを目指してフォローアップを続ける。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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