各一般送配電事業者による収入の見通しの期中調整申請は、前回承認額との差額で合計8,844億円である。事務局は、申請を審査する際の項目案について本会合の意見を求めている段階であり、次回以降、期中調整の必要性と申請額の妥当性を審査する方針である。申請額の内訳では、物価等変動分が6,478億円、事業報酬が2,265億円で大半を占める。
審査要領と算定省令に照らし、翌期調整ではなく期中調整を行う必要性を、前回審査以降の状況変化などから検証する。申請額は、将来費用ならマクロ指標・公社債利回りの変動や入札結果等に基づく見積りの合理性を、過去実績分なら提出済みの期中評価との整合性を確認する。算定省令上、制御不能費用等の乖離は一定の要件の下で規制期間中に算入でき、エネルギー政策・情勢の変化等による乖離は当期または翌規制期間に算入する規定がある。
第1規制期間の制度措置対象は2026・2027年度であり、物価変動の算定基準年度は2021年度、費用には消費者物価指数(総合)、投資には建設工事費デフレーター(電力)を用いる。2026年度は直近の指標実績、2027年度は申請時点で実績が未確定のため合理的な予測値を用いているか確認する。
CAPEXは、各社が見直した合理的かつ現実的な投資量(実績値)が制度措置の対象となる。審査案は、過去実績や工事実施可能性を踏まえた投資量か、効率化策が横展開されているか、物量変動と単価変動が分けて反映されているかを確認するものだ。期初計画から追加された主要工事は、追加理由、期間中の実施必要性・可能性を個別に確認する。OPEX・その他費用・次世代投資費用にも、所定の指標や合理的な最新物量が適切に反映されているかを審査する。
物価変動分を除く制御不能費用では、容量拠出金、ブラックスタート公募費用、追加供給力公募費用、予備電源費用を、それぞれ対象年度の約定結果や機関からの通知額等に基づき見積もっているか確認する。2023〜2024年度の乖離額は、各社の提出済み期中評価との整合性を確認する。
事業報酬は、2026・2027年度について、公社債利回り実績率を対象年度の直近5年平均に置き換えて差分を措置する制度である。審査案では、報酬率の算定方式、国債等の利回りの採録、2026年度の実績値と2027年度の合理的予測値の適用、CAPEX見直し・物価反映のレートベースへの反映を確認する。これらは審査項目の案であり、追加検証項目もあり得る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に関する審査項目(案)について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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