沖縄電力は、2026・2027年度に見込む物価・金利上昇などの費用増を「託送供給等に係る収入の見通し」に反映する変更承認を申請した。単年平均額は現行693億円から111億円増の804億円となる。資料上、申請は提出済みであり、承認結果は示されていない。
| 増額要因 | 年平均 | 反映内容 |
|---|---|---|
| 物価等変動 | 76億円 | 2026・2027年度の変動見込み |
| 金利変動 | 28億円 | 2026・2027年度の変動見込み |
| 制御不能費用 | 7億円 | 2023・2024年度の実績差、および2025・2026年度のブラックスタート確保費用の契約結果 |
費用増の背景として、原材料・労務・物流費の上昇や金利上昇が挙げられている。申請では機器の長納期化や住宅着工件数の減少などを投資計画に反映し、他社施策も取り入れて効率化を図ったとしている。
送変電では、地滑りが発生した鉄塔の新規案件や需要増に対応する変圧器工事を追加する一方、用地交渉や機器納期などを踏まえて投資量を選別した。配電では、需要・電源対応の拡充量を当初計画より減らし、無電柱化は岩盤掘削を避けるルート変更により5か年計で1.9km増とした。
配電設備の更新は、効率化と巡視点検に基づく対象選別により、2026・2027年度の投資量を全設備で当初計画より減らした。5か年計でも、柱上変圧器は当初計画と同水準、その他の更新設備は当初計画以下である。送変電は設備ごとに増減があり、すべてが当初計画以下とはされていない。
当社従来施策に加え、対象設備がない施策を除いて他社の効率化施策も採用し、計画に反映した。工務ケーブルは巡視点検等で健全性を確認して更新計画を見直し、第一規制期間の更新量を削減した。見直し対象設備は直近の点検結果から安定供給に影響がないとしており、今後も定期巡視等で状態を確認する。
鉄塔は巡視で劣化が判明した場合、部材の補強・取替や防錆塗装を行う。効率化施策のうち、配電の柱上変圧器に対する期待年数の細分化は、沖縄エリアがすべて塩害地区であることから不採用としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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