本資料は、インバランス料金制度の見直しに関する内容をまとめたものである。特に、補正料金算定インデックスの変更を中心に、需給バランスや小売競争に関連した議論を深めるための基礎資料となっている。2024年度以降の制度設計に向けた必要な試算や比較も含まれている。
以下の内容が検討されている。
補正料金算定インデックスの見直し
需給バランス確保及び小売り競争の観点から問題がないかの確認。
補正料金算定インデックスは以下の式で算出される:
[ \text{補正料金算定インデックス} = \frac{\text{当該コマの広域エリア内の供給力} - \text{当該コマの広域エリア需要}}{\text{当該コマの広域エリア需要}} ]
| 電源種別 | 算定方法 |
|---|---|
| 火力等 | 起動並列している電源の最大出力を計上 |
| 一般水力貯水式調整池式 | 最大出力または貯水量を基に算定 |
| 揚発純揚水混合揚水 | 同上 |
| 非調整電源 | 発電計画値を計上 |
| 太陽光風力 | 気象予測に基づく出力想定値 |
最も需給がひっ迫した2022年6月29日(水)の9:00〜9:30における試算結果は以下の通りである:
この違いは、揚水発電の供給力折り込みの方法によるものである。
| 情報の項目 | 公表のタイミング |
|---|---|
| 広域エリア供給力/広域予備率ゲートクローズ時点での最終計画値 | ゲートクローズ後速やかに公表 |
| 広域エリア供給力/広域予備率予測値 | 一週間前、前日夕方、当日午前中などに公表 |
| 補正料金算定インデックスゲートクローズ時点での最終計画値 | コマ終了後速やかに公表(遅くとも30分後まで) |
補正料金算定インデックスは、広域機関およびインバランス料金単価中央算定システム(ICS)のHPにおいて迅速に公表される。一方、広域予備率は当日及び翌日の予測値を公表し、今後の需給対策情報の公表において混乱を避けることを目的としている。
全国の一般送配電事業者と発電事業者・小売電気事業者との間で精算に誤りが生じているため、今後、全エリアにおいて払い戻しまたは追加請求が必要となる見込みである。
2016年度からの小売全面自由化に伴い、計画値同時同量制度が導入された。小売事業者と発電事業者は、1日を48コマに分割した30分単位の1コマごとに需給計画を策定し、実需給の1時間前までに一致させる運用を行っている。
実需給において計画からズレが生じた場合、一般送配電事業者が調整力を用いてインバランスを解消する。
インバランスを発生させた発電事業者または小売事業者は、一般送配電事業者との間で事後精算を行う。一般送配電事業者は、調整力提供者に需給調整の指令に応じて稼働させた分の対価を支払う。
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| インバランス料金 | 一般送配電事業者が実需給における電気の過不足を調整する単価。 |
| 実需給における価値 | インバランス料金は、実需給における電気の価値を表現するものである。 |
今後、一般送配電事業者からの料金に関する精算作業が進められること、また、インバランス料金の算定やその影響に関する検証と対応が予定されている。この資料には、需給ひっ迫時の運用状況や情報の公表方法、制度変更の提案について詳しい内容が記載されており、エネルギー政策に関連する各種施策の理解が深まることが期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の見直しについて (補正料金算定インデックスの見直し)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。