2024年度以降、需給ひっ迫時補正インバランス料金の算定基礎を、現行の「補正料金算定インデックス」から広域予備率へ基本的に一本化する提案である。広域予備率は需給ひっ迫警報や節電要請にも用いられ、料金シグナルと社会的な需給情報を連動させる狙いがある。これは資料時点の提案であり、2023年央の省令改正等を経て2024年度からの制度見直しを目指す。
両指標の主な差は、揚水発電の供給力計上と追加供給力の扱いである。
| 論点 | 補正料金算定インデックス | 広域予備率 |
|---|---|---|
| 揚水 | 貯水量を基本的に3時間で使い切る想定で計上 | 貯水量を基に算定し、予備率が一定となるよう時間帯に配分 |
| 自家発・電源Ⅱオーバーパワー等 | 供給力に含めない | 発動決定後、供給力に反映 |
2022年度データでは、広域予備率が10%未満となったコマは北海道552、東京205で、補正料金算定インデックスの同水準のコマ数(北海道79、東京121)を上回った。北海道・東京では揚水計算の違いにより午前中の広域予備率が低く出る傾向があり、東北でも両指標に差が見られた。一方、その他のエリアでは概ね同様に推移した。厳しい需給日に広域予備率が午前から低下することは、揚水の運用実態に沿って需要抑制のインセンティブを早く働かせる面があると資料は整理する。
追加供給力を広域予備率に含めると、補正料金が従来より低くなる場合がある。検証では、電源Ⅱオーバーパワーの発電量は2020年度冬季の厳しい日でもH3需要比0.09〜0.24%程度であり、自家発焚き増しも2022年3月の東日本でピーク需要比約0.1%であった。発動量・単価・時間帯は需給状況により変動し、精算も登録単価等で行われることから、補正インバランス料金カーブへの追加補正は不要との考えが示された。
広域予備率への一本化は、需給ひっ迫情報との整合性や料金の予見性を高め、DR等の活用を促すことが期待される。広域予備率の算定方法は今後も見直しが予定されており、変更の都度、インバランス料金への影響を踏まえて補正料金算定に反映するか確認する提案である。反映しない場合は両指標に差が生じる。
揚水については、翌々日計画の48点化を踏まえた予備率算定方法が別途検討中であり、当日更新の計算方法もケーススタディを経て議論する予定である。資料は、広域予備率の予測値を前日等に公表し、補正インバランス料金の値はゲートクローズ後速やかに公表する運用を示している。
2021年6月〜2023年3月に、東北・中部・関西・九州・沖縄の一般送配電事業者でインバランス料金単価の算定諸元に誤りが判明した。原因は、発電実績や計画値の二重計上、集約処理の不具合、供給力想定への計上漏れなどである。精算に誤りが生じており、全エリアで払い戻しまたは追加請求が必要となる見込みである。正しい単価は2023年4月、精算額は同年6月に確定する見通しとされ、委員会で影響を検証し必要な対応を行う予定である。
補正インバランス料金カーブのC値は2023年度まで暫定的に200円/kWhとされており、資料は今後検討を進めるとしている。D値も、暫定措置中のインバランスや料金、リスク回避手段の整備状況を確認し、必要に応じて見直す扱いである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の見直しについて (補正料金算定インデックスの見直し)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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