家庭用蓄電池のアグリゲーションでは、小売電気事業者がアグリゲーターを兼ねる形態が主流である。蓄電池を束ね、小売・送配電事業者に市場取引または相対で電力を供給する。商品は、需要家や小売向けの経済DR(kWh・kW)、容量市場の供給力(kW)、需給調整市場の調整力(ΔkW)であり、複数市場の収益を積み重ねる構成である。上げDRの収益化は、継続議論が必要とされている。
家庭用蓄電池の制御経路は、アグリゲーターのGW端末に加えて、メーカーやHEMSのクラウドを介する形にも広がっている。市場商品ごとの応動評価への対応状況は、計測地点と制御経路で異なる。
| 商品・評価地点 | 対応状況と主な条件 |
|---|---|
| 経済DR・容量市場(受電点) | メーカークラウド、GW端末とも対応。精算は小売託送データを用いる。 |
| 経済DR(機器点) | 未対応。機器ごとに対価を支払う場合、特定計量制度対応または特例計量器が必要。 |
| 需給調整市場(受電点) | GW端末は対応。メーカークラウドはBルートデータを取得できず未対応。 |
| 需給調整市場(機器点) | 未対応。特定計量制度対応または特例計量器が必要。 |
アグリゲーターは、経済DR・容量市場では30分単位の充放電制御、需給調整市場では三次②の5分、三次①の1分単位の指令追従を求めている。一次調整力では、周波数計測から出力制御まで2秒以内の自端制御と、周波数・kW実績の1秒周期送信が要件として示される。制御終了後は、開始直前の機器制御モードへ戻すことも要望されている。
FY26の事業展開欄には、需給調整市場について「受電点計測+GW端末」「機器個別計測+GW端末」「機器個別計測+メーカークラウド」が記載されている。FY24〜FY28の表は各商品の開始時期などを明示しておらず、これらを確定した導入予定とは読み取れない。要件表では、通信項目は必須事項として要望されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「家庭用蓄電池のユースケース」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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