JEMAは、家庭用蓄電池をDRに活用するための要件案と今後の検討事項を提示した。経済DR・容量市場に必要な通信、制御、情報取得、セキュリティを基本要件として整理し、需給調整市場向けの高頻度通信・高速制御や特定計量は、コスト増を伴うため競争領域とする考えである。資料は勉強会での議論に供する提案であり、確定した制度要件ではない。
機器メーカーとHEMSのメーカーが同じ場合も含め、DR接続はGW経由型と機器メーカーサーバー経由型を想定する。蓄電システムとアダプタを組み合わせて販売し、HEMS GW機能やメーカーサーバー接続機能を含めれば、利用者が後から別機器を購入する負担を避けられるという提案である。アダプタに必要な機能を備えれば、両方式に対応可能としている。
DRサービサーからの指令は、指定電力による充電・放電・待機と、DR終了後の元の運転モードへの復帰を想定する。指令の時間管理はGW経由型ではHEMSサーバー・GWが担う場合があり、機器側要件としない案である。メーカーサーバー経由型では機器等が時間管理し、サーバーと機器のどちらで担うかはメーカー仕様による。制御中に利用者が運転モードを変更した場合、元のモードへ戻せない。また、サーバー・機器間の通信途絶時に元のモードへ復帰させる方針だが、途絶を判定する時間は別途調整が必要である。
DR計画と応動確認に使う取得情報として、SOHを加味したAC実効容量(充電時・放電時)、充電・放電可能容量、充電・放電可能量、現在の充放電電力(W)と電力量(Wh)を挙げる。運転モードの取得仕様は別途調整する。
| 論点 | JEMAの整理案 | 状態・条件 |
|---|---|---|
| 対象市場 | 経済DR・容量市場をDRready要件の対象とする | 提案 |
| 需給調整市場・周波数制御 | 高頻度通信や高速制御を競争領域とする | 参加しない利用者にも機器費用が及ぶため |
| 特定計量 | 競争領域とする | 計量部品・検査工程や高精度化が費用増につながるため |
| 逆潮流 | 出力上限の固定設定に向け、関係者と連携しFY25中の大きな方向性確定を目標とする。蓄電池の出力指令による制御は対応可能 | 受電点での動的制御は複数機器間の干渉があり、標準化困難として競争領域 |
セキュリティ要件はヒートポンプ給湯機と同様とし、JC-STAR★1以上、通信先制限・認証・メッセージ暗号化、管理組織の特定と脆弱性対策が可能なプロトコルを求める案である。将来、詳細要件が定まった場合にはJC-STAR★2が要件となる可能性がある。
JEMAの説明では、容量100%分の充放電を1サイクルと数え、家庭用蓄電システムは通常利用で1日1〜2サイクル程度となる。示されたDR例では、DRによる0.5サイクルと夕方の0.5サイクルを合わせても通常利用と合計約2サイクルとなるため、寿命への影響は大きくないとの見解である。これは経済DR・容量市場を優先する10kW未満システムの例に基づく説明であり、一般的な寿命目安は約10〜15年、想定サイクル数は約1万回前後である。
今後は、ERA・エコーネットコンソーシアム等とサーバー間通信仕様を協議し、サーバー経由方式間の動作差をガイドラインまたはJEM規格で整理する。あわせて機器IDの共通付与ルール、逆潮流対応機器と運用ルールを関係業界と検討する。DR普及には機器のDRready化と、補助金・電気料金メニュー等の制度整備を並行して進める必要があるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「DRready勉強会 家庭用蓄電池(蓄電システム)について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。