2024年度の国内出荷約3.8万台は、調査対象2社の回答に基づき、機器メーカーサーバ経由・GW経由のいずれでも外部制御のポテンシャルが100%とされた。DR制御の経路は、GWを介する方式と機器メーカーサーバを介する方式に分かれ、前者ではECHONET Lite、後者ではMQTTS・HTTPS等が使われる。経済DRは前日に計画を調整し、インバランス回避は当日に迅速対応する想定であり、実施主体はアグリゲーターまたは小売電気事業者兼アグリゲーターが中心である。
想定運用は、機器が沸き上げ開始時刻を踏まえてDR可能量を算出・通知し、前日等に受けた指令を沸き上げ計画へ反映、稼働中に消費電力の推定値または計量値を共有する流れである。運転は、残湯量・使用予測等に応じて沸き上げる通常モードと、昼間の自家消費を増やすPVモードがある。
実装・普及に向けた課題は、サーバ構築・連携・セキュリティの費用負担、ユーザーのランニングコスト増への対応、データ項目とDR可能量算定方法の共通化、責任分界や機密情報の扱い、宅内LANを含むセキュリティ、参加件数の確保である。DR可能量は沸き上げ開始時の貯湯量に左右され、算定精度にも課題がある。
米国・豪州・欧州では、ハイブリッド給湯機を電気給湯器またはヒートポンプ給湯機の定義に含める扱いが中心で、ハイブリッド専用要件を別途定める動きは資料上確認されていない。米国のワシントン州・オレゴン州ではANSI/CTA-2045対応通信モジュールを義務化し、カリフォルニア州では同規格またはOpenADR対応の仮想エンドノードとの通信を求める。豪州のAS/NZS 4755は標準規格で、義務化は検討段階である。欧州のESA行動規範は任意で、相互運用性やセキュリティ等を扱う。
英国政府は2025年4月の回答で、ヒートポンプ給湯機等とともにハイブリッドヒートポンプを義務化対象とすることを決定した。対象はガスボイラー部分ではなく、電力を制御する共通コントローラーである。規制第一段階は2027年末発効予定、第二段階は第一段階発効の24か月後(資料では2029年頃)を予定する。
共通要件は、価格・DR信号への応答、双方向通信、事業者変更後も維持される相互運用性、安全優先、通信途絶時の暖房・給湯継続、消費電力の推定、利用者が変更できるデフォルト設定等である。ハイブリッド固有には、信号を受信・実行し、DR指令時に代替熱源で熱需要を満たす機能を求める。加えて、セキュリティ基準としてETSI EN 303 645、負荷集中を避けるランダム遅延機能も義務化される。
英国がハイブリッドを対象とした根拠として、ピーク需要時に燃料を切り替える下げDRの可能性を挙げている。資料は、英国の需要ピーク時の下げDRニーズと、2024年の電気・ガス料金比率4.0(日本は1.5以下程度)を背景として示す。国内に適用する場合は、海外制度の単純な移植ではなく、費用負担、データ・算定方法の標準化、代替熱源利用時の運転条件が論点となるが、国内要件の決定案は本資料に示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ハイブリッド給湯機の国内のDRの現状、諸外国における制度の検討状況」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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