消費者庁は、電気の経過措置料金の解除について、消費者委員会の意見を踏まえ、経済産業省に慎重な検討を求めた。解除の決定ではなく、競争と消費者の選択環境が整い、施策の実効性が確認されたことを解除の前提とする意見である。
仮に解除される地域がある場合、消費者が契約を検討できる十分な移行期間と、解除・契約選択の期限・切替手続に関する情報提供を確保する。期限までに手続をしない消費者が無契約にならないよう、経過措置料金と同等の自由料金プランへ一括移行する方法などを検討するが、自由料金への変更を認識できる通知が必要である。勧誘への対応、クーリング・オフ等の消費者保護制度、相談窓口の充実も求める。
2018年時点で登録小売電気事業者は520社、新電力への切替実績は11.3%、旧一般電気事業者内で規制料金から自由料金に切り替えた割合は7.0%である。新電力シェアは都市部で比較的高く、北陸・中国・四国などでは競争を実感しない消費者が多い。消費者調査では、購入先を変えない理由の上位は「メリットがよくわからない」38.3%、「変更への不安」28.5%であり、比較サイトは切替え検討の一つの手段として利用されている。これらは2018年当時の状況を示す数値である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の経過措置料金解除に関する意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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