日本風力発電協会(JWPA)は、従量制(kWh課金)を大きく取り入れる方向を支持する。ただし、意見表明時点では制度の全体像や電源別・エリア別の負担水準が示されておらず、制度全体への賛否は保留している。発電側基本料金の制度設計は未確定である。
JWPAは、ノンファーム型接続の拡大に伴い、発電設備容量と送電線容量の乖離が広がることを踏まえ、設備容量(kW)を基準にした固定課金では実際の系統利用とのずれが生じると主張する。また、設備利用率の低い再エネの負担が相対的に重くなり、電源間の公平性や再エネ導入に影響する懸念を示している。
負担額は課金方式の比率、エリアごとの費用・電源構成・割引対象、電源別の設備利用率、小売転嫁の可否、FIT・FIP価格への反映、既存FIT電源の調整措置など複数の条件で変わる。JWPAは、特定年度の実績を用いた試算や幅のある数値でもよいとして、定量的な材料を示し、試算を踏まえて再度意見を述べる機会を設けるよう求めている。
消費地に近い発電所を割り引く仕組みは、風力資源の豊富な地域、とくに洋上風力への実質的な負担増につながる可能性があるとJWPAは懸念する。公募が始まっている洋上風力の地点で負担がどの程度になるか、また割増分をどう調整するかは示されておらず、事業者の公募参加判断に関わるとして、早期の定量的議論を求めている。
JWPAは、相対卸売だけでなくFIT小売買取でも、小売側託送料金の減額分が発電側へ確実に戻る仕組みを求める。市場経由の取引(FIT送配電買取を含む)では戻し方が十分に議論されていないとし、取引形態や電源による差が生じない担保措置を要望している。
売り入札への課金反映で約定価格が上がり、減額分が発電側へ戻ることを理想とする一方、JWPAの理解ではkW課金分は限界費用に基づく入札額に反映されず、発電側に戻らない。このため、小売転嫁後も事後負担が残るFIT電源について、経済産業省内の連携による確実な調整措置を求めている。既存FIT認定案件の調整措置は、今後の検討事項として認識されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて:日本風力発電協会 提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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