令和6年度はGX経済移行債を活用し、後年度負担分を含めて系統用蓄電システム導入支援に400億円を措置する。資料は第1回の指摘を受けて審査項目の反映方針を示し、本日の議論を踏まえて公募要領へ反映する段階である。
補助対象は、各種電力市場等へ調整力を供出する新規導入設備である。蓄電システムは系統への直接接続が必須であり、水電解装置は定格消費電力250kW以上を対象とする。各補助区分への予算配分は設けない。
| 対象区分 | 主な条件 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| 新規技術の蓄電システム(LDESを含む) | 設計・設備・工事費 | 2/3以内・20億円 |
| 駆動用蓄電池のリユース | 設計・設備・工事費 | 1/2以内・20億円 |
| その他の蓄電システム | 系統側定格出力2,000kW以上10,000kW未満 | 1/3以内・10億円 |
| その他の蓄電システム | 系統側定格出力10,000kW以上 | 1/2以内・40億円 |
| 水電解装置 | 定格消費電力250kW以上 | 2/3以内・20億円 |
供給事業者審査の対象はセル・モジュール製造者または蓄電池製造者、蓄電事業者審査の対象は導入設備を用いて電力市場等で取引する事業者とする案である。1事業者当たりの申請件数上限は拡大等を検討する方針だが、具体的な上限は示されていない。LDESは技術が多様で統一要件の設定が難しいため、GX推進方針を踏まえて個別案件ごとに精査する。
供給事業者には、GXへの取組、サプライチェーンでのGX促進、製品関連事業の成長方針、人材確保の取組を求める。加えて、廃棄物処理法に基づく広域認定や、安全性(耐類焼性、事故歴、事故時の適切な対策)を確認する。
蓄電事業者には、事故時の対応体制、公衆安全・法令等への対応、事業計画とビジネスモデルの実現性・妥当性を審査する。ビジネスモデル評価には蓄電池性能も加味し、リユース電池は調達時の残存性能の提示を求める。採択後は運転開始から3年間、運転・財務データの提供を求め、実運用を把握する。また、出力制御が多い地域への導入、長時間充放電可能な設備、省エネ・非化石転換への積極的な取組、レジリエンスの高い供給事業者の選定を評価要素とする。
リユース蓄電池は調達が困難な状況にあるが、新規技術の初期導入を促す制度趣旨に基づき、補助率を1/2以内とする。LDESは6時間以上の充放電が可能で、国内商業事例が限定的な新規技術(圧縮蓄電、液化空気蓄電、重力蓄電等)を対象とし、審査は系統用蓄電池の項目を踏まえて個別判断する。水電解についてもビジネスモデルの構造と実現性を審査する。これらは審査項目等の方針案であり、本日の議論を経て公募要領に反映される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「令和6年度系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業の審査項目等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/index.html)をもとに当社作成
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