系統用蓄電池は、再エネ余剰の活用や出力制御の低減に資する一方、接続申込みが急増しており、接続地点・順潮流制約・技術要件の整理が課題である。2023年5月から2024年3月に、接続検討は1,189万kWから3,997万kWへ約3.4倍、接続契約は112万kWから331万kWへ約3倍となった。ただし、検討申込みには補助金や長期脱炭素電源オークションを視野に入れた可能性調査が多く、全件が実際の接続に至るわけではない。
太陽光の逆潮流による混雑が見込まれる地点に蓄電池を接続すれば、余剰時の充電を通じて再エネ出力制御を減らせる可能性がある。混雑の中長期見通しは算定方法・前提条件の整理段階であり、資料時点では算出結果の報告が予定されている。また、送電線・変電所の近傍は連系しやすいとされ、北海道では変電所近隣地を貸し付ける募集事例がある。
蓄電池の接続検討では、放電時の逆潮流と充電時の順潮流の双方を評価する。現行の対応は次のとおりである。
| 論点 | 対応・状態 |
|---|---|
| 放電側 | ノンファーム接続を適用し、混雑を前提に接続する運用である。 |
| 充電側のN-1故障 | 新規蓄電池は、故障時に充電停止する前提で平常時の運用容量を拡大する対応を実施中である(北海道の一部系統を除く)。 |
| 充電側の平常時混雑 | 対応は今後の課題であり、北海道の一部系統で試行運用中である。 |
導入量の拡大に伴い、N-1故障時の充電停止を考慮しても、充電側の系統増強が必要となるケースの増加が想定される。需要ピーク時は市場価格が高く充電機会が限られるとの見立てから、ピーク断面での充電に制約を設け、系統増強の抑制と早期連系を図る案が検討中である。具体策は未決定である。
急増する蓄電池に対し、周波数調整機能や電圧変動対策などの技術要件を早急に検討する必要がある。接続後の要件遡及は非常に困難とされるため、将来必要となる慣性力機能等も早期に要件化を検討する。フェーズ3・4の要件化時期は、グリッドコード検討会で改めて議論し、必要な要件を適切な時期に規定する予定である。
また、蓄電池は出力変化が速く、市場価格に連動して一斉に動作すると周波数・電圧へ影響する可能性があるため、出力変化速度を一定範囲に抑える要件が必要とされる。出力制御の回避に向けて、価格シグナルだけではなく、実際に出力制御が生じる時間帯の充電を促す仕組みも検討課題として示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「蓄電池の系統連系について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/index.html)をもとに当社作成
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