北陸電力送配電は、2023年4月1日実施予定の託送供給等約款を2022年12月27日に申請した。2023〜2027年度の収入見通しは同月23日に経済産業大臣の承認を受けており、申請料金はこの見通しを超えない範囲で算定したものだが、料金自体は資料時点で認可前である。5年間の料金収入合計は承認額7,362億円を上回らない設定とする。
承認された年1,472億円の収入見通しを需要種別に配分した結果、平均単価は全系で4.65円/kWhから5.39円/kWhへ上昇する。改定率は特別高圧20.5%、高圧17.2%、低圧14.4%で、低圧の平均単価上昇幅が最大となる。
| 需要種別 | 申請平均単価 | 現行平均単価 | 改定率 |
|---|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.35円/kWh | 1.95円/kWh | +20.5% |
| 高圧 | 4.57円/kWh | 3.90円/kWh | +17.2% |
| 低圧 | 8.98円/kWh | 7.85円/kWh | +14.4% |
| 全系 | 5.39円/kWh | 4.65円/kWh | +15.9% |
料金体系は現行同様、二部料金・従量料金・定額料金を組み合わせる。固定費の大きさや需要変動に左右されにくい収入確保を踏まえ、改定幅を基本料金に寄せる一方、全額を基本料金へ反映すると使用量の少ない需要家の負担増が大きくなるため、電力量料金も一定程度引き上げる。全系の基本料金収入比率は35%から39%へ段階的に高める。低圧電灯の例では、月115kWhのモデルの改定率を、全額基本料金に寄せる場合の23.0%に対し、今回申請では18.7%に抑える試算である。
再エネの有効活用や導入拡大、安定供給に向け、次の見直しを申請している。
申請上の実施日は2023年4月1日である。資料に掲載された各料金単価は申請値であり、実際の料金は経済産業大臣の認可を受けて決定される。近接性評価割引は、発電側課金制度における割引地域設定等の国の検討に合わせるとして、今回の申請では見直さない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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