発電側課金の詳細設計で本日議論するのは、課金対象原価と単価の算定に用いる将来の発電kW・kWhの設定方法、および小売側への転嫁状況の確認方法である。事務局は、想定値の基礎に広域機関が公表する「供給計画」を使い、記載のないデータや制度上必要な補正を加える案を示した。いずれも本資料では議論対象の提案であり、決定事項ではない。
| 算定段階 | 想定値の扱い |
|---|---|
| 基礎データ | 電気事業者が提出する、今後10年間の供給計画を使用する。 |
| 不足データ | 1,000kW未満電源の中間年度のkW・kWhや、スポット取引分の連系線流出入量などを、計画記載値や過去実績から補う。 |
| 制度上の補正 | kWは発電端から送電端への変換、10kW未満・一般送配電事業者所有の離島電源の控除、同一地点の需要側契約kWの控除を行う。kWhは10kW未満・同離島電源分を控除する。 |
供給計画より精緻な想定値が電源等開発動向調査などで得られた場合は、将来、設定方法を見直すことも想定されている。単価算定では、発電側負担原価をkW課金とkWh課金に1対1で按分し、それぞれ想定発電kW・kWhで割る枠組みが示されている。
事務局は、発電側課金導入後、相対契約の交渉手続きが転嫁ガイドラインに沿っているかを把握するため、アンケートとヒアリングを行う案を示した。アンケートは導入後速やかに実施し、回答期間は約1か月、回答を踏まえてヒアリング対象を選び、結果を分析・公表する流れである。対象は、高度化法達成計画の報告対象となる小売事業者、新電力、太陽光などの発電事業者を念頭に置き、相対契約の更新が多くは年単位であることから、導入後当面は年1回の実施が望ましいとしている。
質問項目案は、課金や見直し指針の認知、相対契約見直しの協議実施、協議上の工夫、転嫁の有無、トラブルの有無・内容である。この調査は契約交渉等の手続きの適正さを確認するもので、事業者から委員会への個別案件の情報提供も引き続き可能とされる。
参考として示された指針骨子案では、発電側基本料金の導入により発電側の費用が増える一方、小売側の託送料金はその分減るため、既存の相対契約を当事者間の協議で適切に見直すことが望ましいとしている。両者は、発電側の料金増加見込みや小売側の託送料金減少見込みなどを共有し、公平を旨として取引金額を協議する。小売側には、転嫁を受け入れられない事情を含む関連情報を発電側に説明することが望ましいとされる。容量市場等からの回収見込みも、必要に応じて協議で考慮する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の詳細設計について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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