事務局は、東電EPがJERA電源の運用裁量を持つ範囲をスポット市場入札前までに区切り、スポット以降の運用裁量と市場への売り入札をJERAに移す提案について、取引の透明性向上につながるとして受け入れる案を示した。提案の実施は決定事項ではなく、監視等委員会に判断を求める内容である。
| 変更案 | 期待される効果 |
|---|---|
| 東電EPからJERAへの通告期限を前倒しし、スポット入札前に通告量を確定 | スポット以降の電源運用裁量をJERAに移管し、発電・小売の役割を明確化 |
| 東電EPによるグロス・ビディングを一時休止し、JERAがスポット市場へ入札 | 市場取引の透明性向上 |
| グループ間の通告変更期限を前倒し | JERAの卸取引におけるグループ内外の取扱差を縮小し、卸売条件の内外無差別性への透明性・受容性を高める |
制度導入時の目的は、市場流動性の向上、価格変動の抑制、旧一般電気事業者の社内取引の透明性向上の3点である。2021年3月のスポット市場取引量は電力需要の37.6%相当で、2017年4月の3.2%から増加し、2020年度には売り入札の約4割を旧一般電気事業者以外が占めた。仮想入札追加時の価格感応度も、2016年8月上旬から2021年8月上旬にかけ、売り入札で▲0.91円から▲0.41円、買い入札で+1.14円から+0.40円へ低下した。事務局は、流動性向上と価格変動抑制は一定程度達成されたと整理する。
一方、現行制度では供給力不足時に成り行き買いで全量を買い戻せるため、限界費用に基づく入札が行われず、社内取引の透明性には課題が残る。卸売条件の価値が必ずしも明確に定量化されていない点も、内外無差別な取引の徹底に向けた課題である。このため第64回会合では、透明性を高める新たな手段への移行を前提に、その導入時に現行形態のグロス・ビディングを廃止する方向性が示されていた。
一時休止の対象は、東電EPとJERAとの契約に相当する分に限り、JERA以外との電力購入契約は対象外である。提案を受け入れる場合、東電EPのグロス・ビディング取引量目標の基準となる販売電力量からJERA調達分を除外することが適当か、資料は論点として示している。また、休止は一時的な位置付けとし、委員会が取組を注視し、透明性向上や市場の健全な発展への寄与を検証する必要がある。改定後は、東電EPに加えてJERAも市場取引に関する当局のモニタリング対象とする予定である。東電EPには、JERAへの通告変更に依存せず、スポット市場・時間前市場を活用した経済合理的な需給運用が期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「JERAからの提案について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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