この資料は、経済産業省によって提出されたもので、2022年度から導入される新たなインバランス料金制度に関する検証内容が記載されている。特に、2020年度冬季のスポット市場価格高騰を受けての議論がメインテーマである。
以下の事項について分析が求められている:
新インバランス料金制度は、以下の基本的な考え方に基づいて設計されている:
補正インバランス料金は以下の方法で設定される。
| 設定項目 | 値 |
|---|---|
| C(需給ひっ迫時補正インバランス料金) | 600円/kWh |
| D(確保済みの電源I’のコスト) | 45円/kWh |
| 初年度C(2022年度から2023年度) | 200円/kWh(暫定的) |
需給ひっ迫時補正インバランス料金の算定にあたっては、各電源の供給力の最大出力を考慮し、以下のフィルターを設ける。
| 電源種別 | 計上方法 |
|---|---|
| 調整電源I(火力等) | 起動並列している電源の最大出力を計上 |
| 一般水力 | 貯水式の設備の最大出力または3時間発電計画値 |
| 太陽光・風力 | 気象予測に基づく出力想定値 |
昨冬のひっ迫時において、高騰したインバランス料金が実際の電気の価値を反映していなかった可能性が指摘されている。このため、インバランス料金制度が本来の目的を果たせるかどうか、今後の検討が必要である。
2022年度以降のインバランス料金の算定方法について、需給ひっ迫時に講じられる各種対策とそのコストの反映方法は以下の通りである。
| 需給ひっ迫時に講じられる対策 | インバランス料金の計算方法 |
|---|---|
| 電源 I | 電源 IのkWh価格を通常のインバランス料金カーブに算入 |
| 緊急的に確保した自家発からの逆潮 | 自家発がなければどの程度補正インデックスが低下していたかを指標として補正インバランス料金カーブに算入 |
| 電力使用制限 | 電力使用制限を調整力とみなし、限界的kWh価格を過去の卸電力取引市場の最高価格を参考に100円/kWhとして通常のインバランス料金カーブに算入 |
| 計画停電 | 計画停電を調整力とみなし、限界的kWh価格を補正インバランス料金のC価格として通常のインバランス料金カーブに算入 |
注意: 節電要請については、その発動をインバランス料金に反映させる特別なルールは導入されていない。
ブラックアウトが発生した場合のインバランス料金の扱い及び卸電力取引市場の扱いについては、以下の基本的な考え方が示されている。
| 状況 | インバランス料金の扱い | 卸電力取引市場の扱い |
|---|---|---|
| ブラックアウトが発生した場合 - ブラックアウトネットワーク機能が復旧するまで - ネットワーク機能の復旧には設備損壊など当面物理的に通電しえない地域を除く | ブラックアウト発生当日: ブラックアウト発生直前のスポット市場価格各48コマ ブラックアウト発生翌日以降: ブラックアウト発生直前一週間のスポット市場価格の平均値各48コマ | 卸電力取引市場を停止 |
注意: ブラックアウト以外に何らかのトラブルにより卸電力市場システムが停止した場合にも、同様のインバランス料金が適用される。
この資料を通じて、今後の電力市場におけるインバランス料金制度の有効性とその運用にむけた重要な議論が進められることが期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度からの新たなインバランス料金制度の今後の検証等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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