2025年度向けブラックスタート機能公募では、東京エリアの旧一電以外の応札者が、入札時点で技術検討を終えていないとして不落となった。平均入札価格は旧一電以外が39.0億円、旧一電が89.1億円であったが、技術検討未了のため価格評価に進んでいない。調査では、募集要綱が「入札書をもとに」条件適合を確認すると定める一方、実際には機能・技術的信頼性を入札前の技術検討で確認し、運用条件は契約時に合意するなど、記載された評価方法と実態の乖離が判明した。落札案件の一部では発電機仕様書類も未提出であったが、送配電事業者は「種火」の電源で詳細確認は不要と説明した。
技術検討には、自己励磁、過電圧、事故時のリレー動作、安定負荷供給、復旧手順などが含まれ、必要データがそろっていても最長約6か月を要する。公募期間は約2か月であり、検討項目・必要データ・所要期間が募集要綱に示されていないため、新規応札者は準備を計画しにくい。既落札の継続案件は過去に技術検討済みで、状況変化がなければ再確認していなかった。不落案件も技術検討は現在完了しており、一部追加対応後に条件適合となる見込みである。
事務局は、東京に限らず全エリアで次回公募に向け早急に改善するよう、一般送配電事業者へ要請する案を提示した。
| 課題 | 改善案 |
|---|---|
| 要綱と実際の評価方法の乖離 | 評価方法を一致させ、必要な仕様を明記する。 |
| 技術検討の内容・期間が不明 | 項目と所要期間を具体化し、過去に検討済みで状況変化がない電源は再検討不要と明記する。 |
| 公募期間が検討期間を考慮していない | 検討期間を踏まえて募集期間を設定するか、公募前相談が必要な旨を要綱やウェブサイトで周知する。 |
今回の結果を有効とし、課題を次回以降に改善する案と、結果を無効として再公募する案の双方が示され、資料では結論は出ていない。有効とする場合も、公平な参加機会や調達コストの透明性・適切性への疑念が残り、レベニューキャップ算定上、今回の調達費用を認めるべきでない可能性が論点となる。一方、再公募には、契約済みの落札事業者との契約破棄に伴う訴訟・違約金リスク、評価自体は実質的に適切だったとの説明、調達の安定性への影響が論点となる。調整力公募ガイドラインが掲げる公平な参加機会、調達コストの透明性・適切性、安定供給の3観点を踏まえ、対応の判断が求められている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度向けのブラックスタート機能公募結果の検証について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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