2025年秋のフォローアップでは、大手電力7社のロードマップ施策と、実績コストの査定額・前年度実績との比較を確認した。効率化施策は全社で概ね計画どおり進み、期待した効果が見られない案件には代案等が講じられている。一方、修繕費・委託費等の実績は全社で認可原価を上回った。資料は、物価・労務費の上昇や計画外工事などの要因を挙げている。
燃料費・購入電力料は市況など外部要因の影響が大きく、各社の自助努力による効果を実績額だけから切り分けることはできない。個別契約や施策ごとの効率化額は競争情報に当たるため、原則非公開である。
| 対象 | 2024年度の結果 | 主な要因・留意点 |
|---|---|---|
| 修繕費・委託費等(分類③の一部) | 7社すべてで実績が認可原価を超過。超過幅は17~244億円 | 資材費・労務費上昇、計画外修繕等。原価構成差や、規制料金原価に認められない費用も差に含まれる |
| 総原価 | 7社すべてで、2024年度実績は認可原価を下回る | 燃料費(東京EPは購入電力料)の大幅減少が主因。燃料費の減少は燃料費調整制度により料金に反映される |
修繕費等は、各社がロードマップに基づき効率化を進めたものの、上記の要因もあり認可原価を超えたと報告された。総原価は認可原価との比較で低下したが、これを効率化施策だけの効果とは扱っていない。
ロードマップ施策は全社で概ね順調と確認された。効率化目標額と2024年度実績額には差がある会社もあるが、目標や進捗の評価には金額以外の指標を用いる場合があり、金額差だけで進捗を判定しない。労務費・物価上昇の影響も確認し、効果が見られない案件では対応策を確認した。
今後も必要に応じてロードマップを見直し、PDCAを回す方針である。次回の2026年春のフォローアップでは、2025年度中に取り組んだ効率化施策の進捗を確認する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の規制料金の審査を踏まえた対応について(調達効率化に向けたフォローアップ)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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