事業報酬率は、自己資本報酬率を30%、他人資本報酬率を70%の比率で加重平均して算定する。2024年6月の整理では、事業報酬の算定に用いる自己資本比率を30%とし、資金調達環境などに大きな変化が確認された場合に見直すこととしていた。本資料は、事業者・アナリストへのヒアリングと2024年度決算等を踏まえた確認結果である。
物価高、送配電網の高経年化、脱炭素対応などで資金需要が高止まりする一方、金利上昇に伴う融資利率の上昇、融資期間の短期化、社債発行環境の悪化、CO₂多排出企業への融資厳格化など、特に負債調達への懸念が確認された。アナリストからも、投資負担や過去の負債、一般担保付社債の廃止などを背景に環境は厳しいとの意見があった。ただし、今回の確認では、資金調達環境に大きな影響を与えるほどの変化は認められなかった。
旧一電10社の連結自己資本比率平均は、2023年度の21%から2024年度は24%へ上昇した。各社の公表目標は幅があるが、おおむね引上げ方向であり、30%を将来目標とする会社もある。関西・中部はすでに30%を超えており、他社も比率引上げをステークホルダーに表明している。アナリストの見方は、30%を妥当または必要な水準とする意見が中心である一方、各社の資金調達状況によっては30%未満もあり得るという意見もあった。
2024年度は旧一電全社が黒字となったが、財務基盤の回復を優先した結果、普通株式の配当性向は平均12.6%であった。各社は財務状況等を勘案して配当を決める方針であり、設備投資などの資金需要は自己資金を充て、不足分を主に借入・社債で調達している。2024年度の有利子負債残高に特異な動きはなく、関西電力では第三者割当増資と公募増資により資本金等が増加した。
今回の確認結果を踏まえ、事務局は、現時点で事業報酬の算定に用いる自己資本比率を見直す必要はないと整理した。資金調達環境と各社の自己資本比率等は、今後も定期的に確認する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の規制料金の事業報酬の算定について 自己資本比率に係る確認結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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