第71回料金制度専門会合で、レベニューキャップ制度の2024年度期中評価として、目標計画の一部、投資計画、事業収入・前提計画、費用計画の実績が報告された。資料は確認結果を示すものであり、新たな制度措置の決定ではない。目標計画では、混雑管理、発電予測、デジタル化、分散グリッド、次世代スマートメーターの各取組が確認された。投資・費用では物価等上昇の影響が表れ、制度上の取扱いは引き続き検討される。
2024年度の実績収入は、北海道・中国を除く8社で想定を上回った。契約電力の増加や夏季の高気温が主な要因である。指針上、経過年数累積の乖離額が5年間の収入上限の5%を超えた場合は、将来需要も踏まえて料金水準を検証し、料金改定が必要と判断されれば料金を引き下げて収入変動額を全額調整するが、今回この基準に該当する事業者はいなかった。
再エネ連系量は全体では計画を上回った一方、風力案件の延期・連系遅延などにより計画未達の事業者もあった。需要側では販売電力量が多くの社で計画未達となる一方、契約電力は全社で計画を上回った。発電側の電力量・契約電力は2024年度に発電側課金が導入されたことを受けて実績が示されており、事業者ごとに計画との差が生じている。
2024年度の費用実績は7社で承認額を上回り、10社合計で物価等上昇の影響額は1,749億円とされた。OPEXはベースアップ等による給料手当や物価上昇による委託費、CAPEXは主に配電修繕費の労務費・物価上昇が押上げ要因である。その他費用は工事時期の見直し等で減少した社もあり、控除収益、制御不能費用、事後検証費用の実績も事業者ごとに差があった。事後検証費用は6社で承認額を下回り、需給調整市場の調達未達等が要因として挙げられた。
今後、物価等上昇の制度上の取扱いについて第1規制期間の措置に向けた論点を引き続き審議する。事業者は安定供給を前提に、拡充・更新工事の動向を踏まえた投資計画の見直しを行い、作業終了後に会合で説明する予定である。2025年度以降の期中評価の実施方法も、会合の意見を踏まえて整理する。資料末尾では、九州送配電の2023年度投資実績修正に伴う物価等上昇影響額の再算定結果も報告された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度における期中評価について(2024年度・目標計画③、投資計画②、事業収入の見通し、前提計画、費用計画、まとめ)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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