北海道電力は、揚水発電の余剰電力について、需給調整市場への応札と一般送配電事業者との随意契約を組み合わせ、設備を活用する方針である。2026年4月以降に需給調整市場が前日取引化しても基本方針は維持し、変動リスクの減少を踏まえて各市場への応札や随意契約を積極的に活用する考えである。
ただし、適正取引ガイドラインに基づき余剰全量をスポット市場へ入札する責務があるため、スポット市場の動向によっては需給調整市場に応札できないケースが増えることを懸念している。
| 項目 | 需給調整市場 | 随意契約 |
|---|---|---|
| 価格の基礎 | 容量市場収入など他市場収益を除いた未回収固定費 | 同左 |
| 調整力の利用判断 | 計画断面で拠出 | 一般送配電事業者が実需給断面で判断 |
| 単価の傾向 | 相対的に高い | 調整力としての期待量が増える傾向を反映し、相対的に低い |
両者の価格算定の基本的な考え方に差はないが、随意契約では実需給断面で利用要否を判断できるため、期待量が増える傾向にあり、契約単価は市場の応札単価以下となる傾向である。
北海道電力は、余剰電力の拠出先が増えることを、拠出先の組み合わせの多様化・柔軟化による収益拡大につながるものと捉えている。また、一般送配電事業者の調整力調達の選択肢が増えることは、より低廉で安定した調整力の確保に資するとの認識である。
余剰電力の先取りや調整力の一部公募化など、新たな制度設計が行われた場合には、電力の安定供給と市場活性化という施策の趣旨に沿って機動的に対応できるよう、余剰電力の拠出方法に関する検討を加速する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「揚水発電の運用について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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